トランプ関税で日銀の追加利上げは一層困難に

トランプ大統領が今週明けに日本に書簡を送り、8月1日から全輸入品に25％の関税をかけることを伝えた。まだ交渉の余地があるとはいえ日本は参院選で政治家が動きにくい状況であり、このまま関税が発動されれば日銀の追加利上げが一層困難になる懸念がある。

参院選で与党過半数割れも

　4月に発表されたトランプ大統領の相互関税は、金融市場への影響が大きいため一律10％を除いた上乗せ部分が90日間停止された。

　今週9日にはその期限を迎えるため、トランプ政権は関税再開に向けて動いている。まずは今週に、多くの国に対して改めて関税率を記した書簡を送ると述べた。日本政府は8日午前中までにすでに書簡を受け取っており、関税率は25％で8月1日から発動されることを発表した。

　4月に発表された当時は一律10％を含めた関税率は24％だったので、1％だけ上乗せされたことになる。ただし自動車にすでにかけられている25％の関税はそのまま残るため、日本の主要産業である自動車に50％もの関税がかけられることになった。

　発動日が8月1日なので、実質的にはそれまで停止期限が延長され交渉ができる期間になったと言える。しかし問題は、これから8月1日まで日本では参院選の期間とかぶっていることだ。

　今月の参院選は3日に公示され、20日に投票が行われる。そしてトランプ大統領が決めた期限は8月1日なので、期限までの半分以上の期間が参院選とかぶることになる。

　日米通商交渉担当の赤沢経済相は衆議院議員であり、今回参院選で改選されるわけではない。しかし石破総理をはじめ多くの与党議員は参院選期間中は応援演説などを行うため、そちらに時間を取られアメリカとの交渉のことを考えている暇があまりなくなる。

　そして今回の参院選では与党・自公が過半数を失う可能性も高いと見られており、そうなると参院選後も政局が不安定になる恐れが残る。参院選とかぶっていることやその後を考えると、8月1日までにアメリカと合意することは難しくなっている。

　関税が発動されれば日本の多くの業界にダメージが来ると懸念されており、景気が冷え込むことが予想される。そして景気が冷え込めば、日銀による追加利上げは一層難しくなる。

　日本でも2022年から物価が上昇するインフレが進行してきたため、日銀に利上げを求める声が高まり日銀は2024年7月と今年1月の2回利上げを行った。ところが昨年7月の利上げは市場にとって完全にサプライズだったため、直後に株式市場が1日に日経が4,451円安となる大暴落をしてしまった。

　この大暴落をみて政府日銀関係者は委縮し、その後は思い切った利上げができず追加利上げは今年1月のみしか行っていない。直近の利上げから半年ほど経つが、次の利上げがいつできるのかのメドはなかなか立たない。

　トランプ関税の影響によって、今年中にはもう次の利上げはないのではないかとの予想も出ている。利上げをしなければ円安とインフレを止められず、今後も物価高が続く恐れがある。