トランプ関税がエンタメ業界にも激震

著者鳥羽賢

2025年5月7日

日本が連休中の4日にトランプ大統領が海外の映画に対して100％の関税をかけると発表。この発表は世界の映画や他のエンタメ界を激震させ、連休明け7日の東証では映画関連株が下落した。

東宝などの銘柄が下げる

　日本では連休が終わり、7日から通常営業に戻った。しかし日本の連休中も世界は動いており、1日木曜には日銀の政策金利発表。2日金曜には米4月雇用統計の発表などがあった。

　またトランプ大統領は4日日曜に、アメリカ国外で製作された映画に対して100％の高率関税をかけると発表した。正式な発動日は発表されなかったが、通商代表部（USTR）などの関係省庁にすぐに手続きを始めるよう命じた。

　トランプ大統領はハリウッドをはじめとするアメリカの映画産業が「急速に衰退している」と述べて懸念を表した。そしてアメリカの映画産業を守るために今回の関税をかけることにしたという。

　就任以来多くの関税を発表・発動してきたが、それらは特定の国に対するものや、自動車など製造業に対するものが多かった。しかし今回はエンターテイメン産業にも関税をかけてきたことで、世界の映画業界がこの発表に激震した。

　そして週明け7日の東京株式市場では、トランプ関税の発表を受けて映画関連株の多くが大きく動いた。日本の映画関連株の代表的な銘柄には、例えばソニーグループ（銘柄コード：6758）がある。

　連休前を3,732円で終えていた同社の株は、連休明け7日の朝方にはトランプ関税懸念を受けて一時は5％安の3,546円まで下落。そのまま前場から後場にかけて低調な動きが続き、終値は4％安の3,581円だった。

　他の代表的な映画株を見ると、東宝（銘柄コード：9602）は連休前を7,776円で終えていたが週明けは他の映画株と同様トランプ関税を受けて軟調な展開に。前場には一時3％超安の7,513円まで下落し、終値は0.5％安の7,733円だった。

　東映（銘柄コード：9605）は先週の終値が5,030円だったが、連休明け7日の朝方は映画への関税の影響懸念で一時3％超安の4,850円まで下落。だがその後は切り返して終値は変動なしの5,030円だった。

　またアニメ映画株も影響は免れなかった。先週の終値が3,325円だった東映アニメーション（銘柄コード：4816）は、連休明け7日の朝方には7％以上も暴落して一時は3,080円をつけた。その後は反発してこの日を3.8％安の3,200円で終えた。

　映画業界にとっては寝耳に水の連休中のトランプ関税発表であった。トランプ大統領の関税からはどのような業界であれ完全に逃れることはできないということか。

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