トランプ減税は米経済にとって吉か凶か

トランプ大統領が就任前から看板政策として打ち出していた大型減税法案が、現地時間の22日になって米下院を通過した。まだ成立は見通せないとはいえ、この法案は政府債務の拡大というリスクも含んだ大きな賭けになる。

英では失敗例も

　トランプ大統領は、第2次政権の成立前から大型減税を看板政策として打ち出していた。そして最近になって減税の法案が議会に提出され、22日に米下院をわずかの差ながら通過した。なおこの情報が出たのは日本時間の22日夜だが、現地時間でも「22日」と報じられているので現地では22日未明から早朝頃と見られる。

　この法案はトランプ大統領の第1次政権時に導入した減税を恒久化し、その他にもウェイター・ウェイトレスが受け取るチップにも税額控除を適用するなど、多岐にわたっている。

　今後は上院に送られそこで可決される必要があり、まだ成立確定とは言いにくい状況にある。しかし下院を通過したことで、成立の見通しが広がってきたのは確かだ。

　そしてこの法案は、今後の米政府の債務を大きく膨らませるとの批判も多い。当然ではあるが減税をすれば歳入が減り、歳出も削減しないなら財政をやりくりするために国債の発行額が増える。ましてこの法案の減税は恒久的なので、今後長期的に米政府の債務を増やしてしまうと懸念されている。

　減税法案への懸念から、先週末には格付け会社のムーディーズが米国債を格下げした。また今週になって10年物や30年物といった長期米国債の利回り、つまり長期金利や超長期金利が上昇しており、これは今後の米財政への懸念から米国債が売られたことを意味する。

　減税が成立すれば景気浮揚効果はあるが、同時に債務の膨張やインフレの再燃といった悪影響も出てくる。この減税が米経済やアメリカそのものを長期的に良くするか悪くするか予想するのは難しく、アメリカにとって大きな賭けとなる。

　そして現在は日本でも減税、特に消費税の減税議論が進んでいる。消費税は1989年に3％として導入され、その後は1997年に5％、2014年に8％、そして2019年に10％（食料品等は8％）とどんどん引き上げられた。

　当然ながら導入や引き上げ時には反対の声があったのだが、政府はそれを押し切って実行した。だが現在、減税を求める国民の声はこれまで以上に大きくなり、与野党の一部からも減税要求が出ている。

　ここまで減税を求める声が高まっているのは、2022年からの物価高によって生活が苦しくなっている人々が多いためだ。ただし問題は、減税をすれば日本も政府債務の膨張につながり、国債利回りが上昇するリスクを含んでいる点にある。

　2022年9月にはイギリスのトラス首相が大型減税を打ち出したものの、将来の財政への不安からポンドと英国債が大きく売られる事態になった。この混乱を収拾するためにトラス政権は減税を取りやめ、さらにトラス首相自身も在任わずか49日で辞任した。

　イギリスの例のように減税は国債利回りの上昇というリスクをはらんでいるが、日本やアメリカで減税を求める国民の声が高まっており、政府は減税に向けて動いている。だが減税が短期的、そして長期的にどのような結果になるかはやってみないとわからない。