トランプ大統領のSNS企業が仮想通貨ETFを申請

著者鳥羽賢

2025年7月9日

トランプ大統領が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する企業が、今週になって仮想通貨5種類に連動するETFを当局に申請した。これが承認されればトランプ大統領に関連する仮想通貨ETFとして話題になると予想される。

BTCなど5種が原資産

　日本にはユーザーが少ないが、トランプ大統領は自身でSNS「トゥルース・ソーシャル」を立ち上げて運営している。

　トランプ大統領は2020年の大統領選でバイデン前大統領に敗北し、2021年1月のバイデン大統領就任時に、支持者が米議会に乱入して大騒ぎになったことがあった。そしてトランプ大統領がこの乱入を煽ったとして、複数のSNSアカウントを凍結された。このような経緯から自身のSNSを持つ必要性を感じ、2021年秋に独自SNSを立ち上げるに至った。

　トゥルース・ソーシャルを運営するのは「「Trump Media and Technology Group（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）、以下「TMTG」」という企業。

　TMTGは当初からSPAC制度を利用した上場の計画があったが、技術的な問題などのためなかなか進まず、2024年3月にようやく上場に成功した。SPACとは事業の実態のない他の企業を買収する目的の企業を先に上場させ、その後他企業を買収することで上場の完了とする制度。

　この買収で先に上場したSPAC企業は「Digital World Acquisition Corp（デジタル・ワールド・アクイジション・コープ）」で、TMTGを買収した後は銘柄コードが「DJT」とトランプ大統領の名前になった。

　そして今週になって、TMTGが仮想通貨のETFを当局に申請したとの情報が流れた。このETFは「Truth Social Crypto Blue Chip ETF」という商品名で、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、そしてクロノス（CRO）の5種類の仮想通貨に連動することを目指したもの。

　しかし5種類の通貨の中にクロノスが入っている点がやや珍しい。仮想通貨ETFはビットコインなど時価総額の高い通貨を原資産として選ぶものが多く、時価総額や流動性で選ぶなら5つ目の通貨としてはカルダノ（ADA）、あるいはバイナンス発行のためバイナンスとの結びつきが強い点がネックだがビルドアンドビルド（BNB）などが妥当だろう。

　だがカルダノやBNBのような時価総額上位の通貨ではなく、2025年7月9日現在で仮想通貨時価総額ランキングの32位にあるクロノスが選ばれた。

　現在申請先のSEC（証券取引委員会）は、仮想通貨ETFの明確な上場基準を策定中であり、完成すれば仮想通貨ETFの審査の迅速化が期待される。そして今回申請された仮想通貨ETFはトランプ大統領の立ち上げた企業が申請したものであり、承認されればこれまでのもの以上に話題になる可能性がある。

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