スキャンダルが相次いで表面化している米トランプ政権に、23日になって新たな疑惑が浮上した。米紙が伝えたところによると、トランプ大統領は情報当局のトップであるコーツ国家情報長官(DNI)とロジャース国家安全保障局(NSA)局長に対し、大統領選中におけるロシアとの関わりを公に否定するよう要請していたとのことだ。
この情報は日本時間で23日朝に流れたため、米ドル/円 [i] が111円30銭から110円90銭まで下落。しかしそれ以上の米ドル安にはならず、23日午前中以降は111円台前半で推移している。
アメリカでは5月になってトランプ政権の問題が多く浮上しており、24日以降にはコミー元FBI長官が下院の委員会で証言を行なうことも予定されている。この発言次第で、金融市場が大きく動くことも考えられる。
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