トランプ大統領との対立鮮明でテスラ株14％暴落

米トランプ政権発足後から最近までは大統領の右腕として活躍していたテスラのイーロン・マスクCEOだが、減税法案などを理由として最近は対立が激化。そして5日にトランプ大統領がマスク氏経営の企業への補助金や取引を打ち切ることに言及したため、テスラ株が14％も暴落した。

5日に互いを激しく攻撃

　今年1月にアメリカでトランプ大統領が就任して以来、政権関係者で大統領の次に広く報道されていたのはテスラのイーロン・マスクCEOだったのではないか。これは異例のことで、大抵は大統領に次いで報道されるのは副大統領か国務長官。どちらでもないマスク氏がここまで注目された事例は珍しい。

　マスク氏は以前からトランプ氏を熱心に支持しており、昨年の大統領選期間中も献金を含むさまざまな形で支援してきた。そしてトランプ氏が当選すると「アメリカの新しい朝だ」などと喜びを表現していた。

　今年になり政権が成立すると、政府効率化省（DOGE）という新しい省庁が立ち上げられ、マスク氏はその省を率いる職に就いた。政府効率化省はマスク氏の指揮の下、連邦政府の予算を大幅削減するために他省庁を強引に閉鎖し職員を解雇してきた。また権限がないのに他省庁の機密情報にアクセスしようともした。

　このような行動が国内の強い反発を生み、マスク氏がトランプ政権に入って以降、テスラ車の不買運動やテスラの車や施設に対する破壊行為が広がった。マスク氏の行為に対する反発を受けテスラの販売台数は落ち込んでしまった。そのためテスラや他社の経営に専念するため、マスク氏は5月末でトランプ政権の仕事から退くことになった。

　ここまで2人の関係は良好だったのだが、決裂のきっかけとなったのはトランプ大統領が提出した減税法案だ。この法案は第1次トランプ政権時に導入した減税を恒久化するなど大規模な減税であり、試算では今後10年間で連邦政府の赤字を2.4兆ドル（約345兆円）拡大するとされた。法案は下院を通過したが、上院を通過できるかは不透明な状況にある。

　連邦政府の赤字拡大を問題視するマスク氏はこの法案に猛反対しており、法案を巡りトランプ氏との関係が悪化してきた。そしてX（旧Twitter）などを通した2人の非難の応酬が激化し、特に5日にトランプ氏が「数十億ドルの予算を節約する最も簡単な方法は、マスク氏への補助金や取引を打ち切ること」とマスク氏とその事業を切り捨てると示唆する発言を行った。

　この発言によってテスラ（銘柄コード：TSLA）の業績懸念が高まり、5日のNY株式市場で同社の株は暴落。前日を332.05ドルで終えたテスラ株だが、この日は序盤から下落し終盤に18％近く安い273.21ドルをつけた末に、14.3％安の284.70ドルで終了した。

　この日の下落でテスラ株の時価総額は約1,500億ドル（約21兆6000億円）も失われ、時価総額で節目の1兆ドル（約144兆円）を割った。

　5日はトランプ・マスク両氏とも激しい批判をぶつけ合っており、マスク氏の方からは「スペースXの宇宙船を退役させる」という発言があった。スペースXはマスク氏経営の宇宙開発企業で、その宇宙船はアメリカのNASA（航空宇宙局）の事業に大きく貢献している。

　また「トランプ氏の名前はエプスタインファイルに入っており、あのリストが公開されないのはそのためだ」とも発言していた。エプスタインとは未成年の少女を性的に搾取したことで逮捕されその後自殺した大富豪であり、そのファイルに入っているとはトランプ氏が顧客として少女を買っていたことを意味する。しかしこの発言に根拠・証拠はない。

　このようにトランプ氏とマスク氏は非常に強くお互いを非難するようになり、かつての蜜月の日々は完全に消えてしまった。しかし5日のテスラ株暴落に見られるように、この対立でより多くの不利益を受けるのはマスク氏の方なのではないか。