テスラは駆け込み購入で売上増も大幅減益

22日のNY株式市場終了後にテスラが7～9月期の決算を発表。米では9月末をもってEVへの優遇税制が廃止されたため駆け込み購入で売上高や販売台数は伸びたものの、営業利益や純利益が大幅減だった。

関税の影響などが利益を圧迫

　22日のNY株式市場終了後（日本時間23日早朝）に、テスラ（銘柄コード：TSLA）が7～9月期の決算を発表した。

　その内容によると、売上高は前年同期の251億8000万ドル（現在のレートで約3兆8300億円、以下同じ）から12％増の281億ドル（約4兆2700億円）で、市場予想の265億ドル（約4兆300億円）を上回った。

　純利益は前年同期の21億7000万ドル（約3,300億円）から37％激減して13億7000万ドル（約2,080億円）。EPS（1株あたりの利益）は0.39ドル。そして営業利益は前年同期の27億2000万ドル（約4,100億円）から40％激減して16億2000万ドル（約2,460億円）だった。

しかしこれらの数字は、アメリカの正式な会計基準に基づいたGAAPベースの利益額。テスラを含めた一部の米企業はGAAPベースの他に、非公式なnon-GAAPベースの数字も公表している。

　non-GAAPベースでの今期のテスラの純利益は、前年同期の25億ドル（約3,800億円）から29％減の17億7000万ドル（約2,690億円）、EPSは0.50ドルで市場予想の0.55ドルを下回った。

　そしてテスラにとって重要な数字である販売台数は、前年同期の46万3000台から7％増の49万7000台だった。

　売上高と販売台数は前年同期より伸びたものの、これはアメリカのEVに対する優遇税制が9月末で期限切れとなり、駆け込み購入があったためと見られている。しかしトランプ大統領の関税の影響などが大きく、販売台数が増えても利益額は激減であった。

　利益額が前年同期より激減しかつ市場予想を下回ったことや、10月から優遇税制がなくなるため来期・10～12月期の業績に不安が高まっていることが株売り材料となった。22日を438.97ドルで終えていたテスラ株は、決算発表後の23日のNY株式市場序盤には4％ほど安い水準で推移している。

　テスラはイーロン・マスクCEOをテスラの経営に専念させるため、1兆ドル（約152兆円）もの途方もない額のボーナスを提供する用意をしている。これが実現すればマスク氏は世界で初めて資産が1兆ドル、日本円にして100兆円の大台を超えて150兆円をも超える人物となる。

　現在の状況ならその金額を今後の経営のために投資する方がいいという声もあるが、テスラにとってはマスク氏の経営手腕こそが最大の投資対象なのであろうか。来期の決算発表が待たれる。