EVメーカーのテスラが25日のNY株式市場終了後に10~12月期決算を発表。売上高・純利益ともに前年同期より大幅に伸び、過去最高値となった。またテスラは12月決算なので今期をもって2022年通期決算も確定したが、そちらでも売上高・純利益ともに過去最高となった。
米EVメーカーのテスラ(銘柄コード:TSLA)が、25日のNY株式市場終了後(日本時間26日早朝)に10~12月期の決算を発表した。
その内容によると、売上高は前年同期の177億ドル(約2兆3000億円)から37%増の243億ドル(約3兆1500億円)で、市場予想の245億ドル(約3兆1800億円)をわずかに下回った。
また純利益は前年同期の23億ドル(約3,000億円)から57%増の36億9000万ドル(約4,800億円)。EPS(1株あたりの利益)は、1.07ドルだった。
しかし以上の純利益とEPSはアメリカの正式な会計基準に基づくGAAPベースの数字。アメリカの企業はGAAPベースの利益額の他に、非公式のnon-GAAPベースの数字を出す企業が多い。それはnon-GAAPベースの方が利益額が増えて市場に対する印象が良くなる場合が多いためだ。
テスラも多くの企業と同様、non-GAAPベースの利益額を公表している。そして今期の純利益はnon-GAAPベースだと41億ドル(約5,300億円)、EPSは1.19ドルで市場予想の1.16ドルを上回った。
そして自動車メーカーにとって重要な販売台数は、前年同期比31%増の40万5000台だった。昨年10~12月は中国の感染拡大やそれに伴う抗議デモなどがあり、テスラの上海工場の操業に支障が出ると懸念されていた。しかし終わってみれば売上高、純利益、販売台数が全て創業以来の最高値となる堅調な決算だった。
テスラは12月決算のため、今期をもって2022年の通期決算も確定した。2022年の売上高は前年の538億ドル(約7兆円)から51%増の815億ドル(約10兆6000億円)。創業以来初めて日本円にして10兆円を超える規模となった。
純利益は前年の55億ドル(約7,150億円)から128%増の125億5000万ドル(約1兆6300億円)。non-GAAPベースでは141億ドル(約1兆8300億円)だった。販売台数は前年比40%増の131万台で初めて100万台の大台を超えたが、目標としていた前年比50%増は達成できなかった。そして通期でも売上高、純利益、販売台数が全て創業以来最高となった。
堅調な決算を受け、NY株式市場の時間外取引でテスラ株は25日終値より7%ほど高い水準で取引されている。Twitter買収を巡る混乱とその資金調達のためにイーロン・マスクCEOがテスラ株を売ったという情報などから、昨年10~12月にテスラ株は下げが継続。年明け3日には一時100ドルに接近した。
だがそこで下げ止まりその後は反発が続き、25日の終値は144.53ドル。決算発表後の時間外市場では150ドルを超えている。好調な業績とともにテスラ株も復活できるのだろうか。
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