テスラの販売台数が2四半期連続大幅減

2日にテスラが第2四半期の販売台数を発表し、38万4122台で前年同期比13.5％減の大幅減少だった。前期・第1四半期も前年同期比13％減と激減しており、テスラの苦境が鮮明になってきた。

国内外で不買拡大

　米EVメーカーのテスラ（銘柄コード：TSLA）が、2日に第2四半期の販売台数を発表。前年同期の44万3956台から13.5％も激減して38万4122台だった。

　テスラは前期・第1四半期も前年同期の38万6810台から13％減の33万6681台と販売台数が激減しており、これで2四半期連続の大幅減。第2四半期の13.5％減は同社創業以来最大の減少率となった。

　テスラの販売台数は2024年第4四半期は前年同期比2％増と多少ながら伸びており、今年に入ってから急激に減少に転じたことは明らかだ。そしてその大きな原因と考えられているのが、イーロン・マスクCEOによる米政府における活動だった。

　マスク氏は以前からトランプ大統領を強く支持しており、昨年11月に投票が行われた米大統領選では豊富な資金援助などさまざまな形で支援をしてきた。その結果両者の関係は緊密になり、大統領就任後はマスク氏が政府効率化省（DOGE）のリーダーに抜擢された。

　そして財政赤字削減のために多くの政府機関を強引に閉鎖し、多数の職員を解雇してきた。だがそのやり方が国内で強い反発を呼び、アメリカ国内ではテスラ車やテスラの関連施設に対する破壊行為が多発するようになった。

　また欧州などの海外では極右政党を公然と支持したことで、アメリカ国外でもマスク氏やテスラに対する反感が高まった。このような背景からマスク氏の米政府要職就任以降、テスラ車の不買運動が広がり、それが2期連続の販売大幅減につながったと見られる。

　EV業界では2022年頃から中国のBYDなどテスラ以外も台頭してきており、テスラの優位性がだんだんと失われてきた。そのためテスラは何度も値下げをして販売台数の伸びは維持してきたのだが、値下げのため収益は減益となる決算が増えた。

　しかしここにきて販売台数も2期連続で約13％の大幅減となった。マスク氏はすでに米政府の仕事から手を引いておりこれからはテスラの経営に注力すると述べているが、失われたブランドイメージの回復は容易ではない。

　さらに最近はトランプ大統領との対立問題も出てきている。その原因となっているのはトランプ大統領が提出している大型減税法案で、財政赤字削減を訴えるマスク氏はこの法案に強く反対して対立が深まった。今週になってトランプがマスク氏の企業について「補助金がなくなれば彼は南アフリカに帰るだろう」と、補助金削減を示唆する発言も行った。

　とはいえ今回の販売台数13.5％減は、それほどテスラ株にとって売り材料にはならなかったようだ。2日を315.65ドルで終えたテスラ株は、その後の時間外市場で約1％高い水準で推移している。

　今回の発表は株価には大きく影響しなかったが、テスラの販売台数が今年に入ってから激減している事実は変わらない。テスラはこれからどう立て直していくのだろうか？