2014年9月にイギリスからの独立を問う住民投票を行い、かろうじて残留派が多数となったスコットランド。しかしイギリスがEUからの離脱を決定したこともあって、スコットランド内では再投票実施への気運が高まっている。この住民投票が実施されると、ただでさえ混乱している欧州がさらに混迷に陥る恐れがある。
イギリスという国は、日本のように単一民族・単一言語の国ではない。イギリスの中にはイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドという4つの国があり、それぞれ民族や言語なども微妙に異なる。そしてサッカーチームすら、例えばイングランドとスコットランドでは別々に代表チームがある。だがそれらがまとまって「イギリス」という1つの連邦国家になり、これまで長い間上手くやってきた。
それがここ最近になって、スコットランド内でイギリスから独立していこうという動きが拡大。その背景にはいろいろな要因があるが、経済的に必ずしもイギリスの一部になっていなくてもやっていけると見る者が増えたことも1つにある。
独立への気運が高まったスコットランドでは、2014年9月18日に独立を問う住民投票を実施。この時は当時のキャメロン英首相が、スコットランドに何度も足を運び残留を訴えていた。その甲斐もあってかこの投票では残留派が約55%で多数派となり、かろうじてスコットランドは残留した。
ところが最近になって、独立を問う住民投票を再び実施しようという動きが高まっている。13日にはスコットランドのスタージョン首相が、2019年初めに再住民投票を実施するよう求めた。
このような動きが高まっているのは、EU離脱に対するイングランドとスコットランドの人々の考え方の違いがある。昨年11月の国民投票でイギリス全体としてはEU離脱派が過半数となり、イギリスはEU離脱を決めた。しかし国別に見ると、イングランドでは離脱派が過半数だが、スコットランドでは残留派が過半数だった。またウェールズや北アイルランドでも、残留派の方が多かった。
すでにこの時点で、イングランドとスコットランドの間には隔たりができている。そのためスコットランドはイギリスから一旦離れ、独自にEUの一員になろうという意図がある。そして2019年に住民投票を実施したら、今度は独立派が過半数になる可能性が前回より高いと見られている。
とは言え、そう上手くいかない事情がEUにはある。イギリスはすでに離脱を決めたが、イギリス以外の各国でもEU離脱を政策に掲げる極右政党が躍進している。フランス、イタリア、オランダなどはどこもそのような極右政党が支持を伸ばしており、今後政権を取ったらイギリスのようにEU離脱を問う国民投票を実施するだろう。その結果次第では、EU離脱をする国がさらに増える。
EU離脱をする国が増えると、EU自体の存続が危なくなる。幸いなことにEU最大の経済大国であるドイツでは、極右政党はそこまで支持を伸ばしていない。ただしそれがいつまで続くかは分からない。
イギリスの離脱で混迷期に入っているEUだが、スコットランドの再住民投票はEUをさらに混乱させることになる恐れが大きい。
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