シリアのアサド政権崩壊で週明けは原油安も

中東のシリアではアサド大統領が率いる政府と反政府勢力の内戦が2011年以来13年間続いてきた。しかし週末8日になって、首都ダマスカスに攻め入った反政府勢力が「アサド政権は崩壊した」と発表。アサド大統領は行方不明とのことだが、この動きを受け週明けの原油価格下落もありえる。

今年後半から反政府側が総攻撃

　原油の多くは中東諸国で採掘されるため、原油価格は常に中東の政治情勢に大きく影響されている。

　そして週末8日日曜に、来週明けの原油相場は一段安となるのではないかと期待できる材料が出た。2011年から13年間も内戦が続いてきた中東のシリアで、反政府勢力と戦ってきたアサド政権が「崩壊した」と反政府勢力によって発表されたのだ。

　順を追ってまずシリアという国について話すと、シリアでは今回政権が崩壊したアサド大統領が2000年以来長期間独裁政権を続けていた。アサド氏は現在59歳なので、2000年当時はまだ35歳で一国の独裁者になったことになる。

　そして2010～12年には「アラブの春」と言われる、中東諸国における大規模な民主化の動きが起こった。アラブの春によって多くの国が民主化されたのだが、シリアではアサド政権が倒れず反政府勢力との武力衝突が始まった。ここからシリア内戦が始まり、それ以降13年もの長期戦となっている。

　反政府勢力は一枚岩ではなく複数の武装集団であり、時とともにその勢力も移り変わっていった。2013～14年頃からはイスラム教の過激派勢力であるイスラム国（ISIS）がシリア北部を占領し、都市のラッカを首都と宣言して独自国家を設立した。

　その後イスラム国は国際社会の総攻撃で壊滅、そして2020年頃には一時政府軍が国土のほとんどを掌握していた。

　しかし2022年頃から流れが変わり、だんだんと反政府側が優勢になる。その原因はいろいろ考えられるが、それまでアサド政府側に武器等を支援していたロシア・イランといった国の支援が弱まったことがある。ロシアは2022年からウクライナ内戦、イランはイスラエルとハマスとの戦いのため、どちらもシリアにかまっている余裕がなくなってきたのだ。

　そして今年後半からは反政府側が大規模な作戦を始め、11月27日からは首都・ダマスカスに攻撃を開始。11日後の今週8日になって反政府側が「アサド政権は崩壊した」と発表して事実上の勝利宣言となった。現在アサド大統領は行方不明とのことだ。

　これで13年間続いたシリア内戦が終了となる可能性が出てきた。これは週明け9日の原油相場にとって売り材料になり、週明けは原油安が期待できるかもしれない。