コインベースは日本から撤退か

米大手仮想通貨取引所・コインベースは2021年夏から日本で業務を行ってきたが、去年からの仮想通貨市場低迷を受けて米本社の業績が悪化。事業整理の一環として、日本からも撤退する可能性があるとの情報が流れた。

わずか2年未満で撤退か

　仮想通貨が大ブームになった2021年、アメリカの大手仮想通貨取引所であるコインベース（Coinbase）は4月に満を持してNY市場に上場。そして8月には日本でも業務を開始した。

　コインベースは2018年にすでに日本法人を設立したものの、仮想通貨業として登録するのに時間がかかり2021年6月にようやく登録が完了。2ヶ月後の8月には業務を開始した。

　しかしそのわずか数ヶ月後には仮想通貨市場がピークをつけ、バブルは崩壊。2022年になると5月のテラショックや11月のFTX破綻といった仮想通貨市場全体の信頼を揺るがせる事件が相次ぎ、仮想通貨市場はすっかり低迷した。

　コインベースもすでに2022年前半から業績が落ち込んでいた。テラショック直後の6月には当時の全世界従業員の18％にあたる1,100人のリストラを発表。11月にも小規模ながら2回目のリストラを発表した。

　そして2023年明けには、現在の従業員の20％にあたる950人のリストラ計画を発表した。これが完了すると残った従業員は約4,000人となる。

　さらに最近コインベースの幹部が語ったところによると、日本での業務の大半を終了し撤退する用意があるとのことだった。まだ正式な撤退発表ではないが、正式に決まったとなると日本での業務開始から2年未満で早くも撤退することになる。

　このような結果になったのはタイミングの悪さもある。コインベースが日本で業務を開始したのは仮想通貨ブームがほぼ頂点にあった2021年夏であった。その数ヶ月後にはすでにバブル崩壊が始まり、そして今月の日本撤退用意の報道となった。

　しかし日本に進出してきて短期間で撤退した海外仮想通貨業者は他にもある。FTXは昨年2月に日本の仮想通貨取引所・QUOINE（コイン）を運営していたLiquid Group（リキッド・グループ）を買収して日本市場に参入。6月にはFTXジャパンとして業務を開始した。

　ところがわずか5ヶ月後の11月には本社・FTXが倒産。日本法人の顧客資産は政府の規制によって守られていたものの、出金ができない状態となり出金は今年2月になってようやく再開する予定とのことだ。

　本社倒産後の処理のため、FTXジャパンは売却されることになるという。買い手がつけば業務は再開できるが、社名はFTXではなく別になるだろう。FTXとしての日本の業務はわずか5ヶ月で終わった。

　コインベースやFTXといった日本に進出した海外大手が短期間で失敗・撤退しているが、そもそも仮想通貨市場が世界的に低迷し海外の本社の業績が悪化、あるいは倒産しているので撤退も当然という状況だ。