クレカ投信積立の上限が月10万円に拡大

これまで月5万円が上限だったクレカによる投信積立の上限が、8日の改正内閣府令で月10万円に拡大。この改正を受け一部のネット証券会社はすぐに自社の積立上限を月10万円に拡大すると発表した。

新NISAに合わせて拡大

　クレジットカードを使って投信信託に積み立てをするクレカ積立は、これまで法令で月5万円までと上限が定められていた。しかし政府は去年から予告していた通り、8日になって改正内閣府令でその上限を月10万円に拡大すると発表した。この改正を受け、一部のネット証券会社は早速自社のクレカ積立サービスの上限を月10万円に引き上げると発表した。

　そもそもこのクレカ積立とはどのような制度なのか？これは主にネット証券会社が独自に提供している、クレカを使って投信信託を定期的に買って積み立てていける商品。クレカで決済をするので、メリットは手元に現金がなくても投信を買える点や、クレカの決済金額の数％程度のポイント還元を受けられること。

　クレカ積立を提供している証券会社はほとんどが特定のクレジットカードのみを対象としており、対象カードは自社グループや提携企業が発行しているカードが多い。

　これまでは月5万円が上限と決められていたが、それは2023年まで実施されていた旧つみたてNISAの上限が年間40万円であることが理由だった。年間40万円は月あたりにすると33,333円になるので、クレカ積立も月5万円で十分と判断されていた。

　なお証券会社によって多少違いはあるがクレカ積立は必ずしもNISA口座で行う必要はなく、特定/一般口座を使って積み立てることもできる。また今年開始の新NISAでは、つみたて投資枠だけではなく成長投資枠を使うこともできる。

　以前までは月5万円が上限だったクレカ積立だが、今年から新NISAが始まりつみたて投資枠が年間120万円、月にすると10万円となった。このNISA枠だとクレカ積立の上限が月5万円では少なすぎるとの判断から、政府は上限引き上げを実行した。

　クレカ積立の最大のメリットはすでに述べたように、積み立てた金額の数％程度をクレカのポイントとして還元してもらえること。中には5％という高還元率の証券会社とカードもある。

　またクレカ積立はNISAのように1つの証券会社でしかできないという制約があるわけではない。NISA口座は1ヶ所でしか持てないためNISA口座でクレカ積立ができるのは1つだけに限られるが、他の証券会社の特定/一般口座を使えばさらに増やせる。月10万円というのは1つの口座の上限であり、口座自体を複数持てば10万円を超えて使える。

　以上が月10万円に拡大されたクレカ積立の概要だが、どう活用するかは自分の投資プラン次第と言える。