3日に資源エネルギー庁が発表したガソリン店頭小売価格は、1日時点の全国平均で前週よりもリッターあたり0.6円安い、167.8円だった。これでガソリン価格は7週連続の下げとなる。
ガソリン価格の下げ自体は、ある程度予想できたことであった。というのも、ガソリン価格を決める最大の要因の1つである海外の原油価格が、6月中旬以来2ヶ月以上下げているからだ。それでも国内のガソリン価格は7月中旬までは上がり続けていた。しかし海外の原油価格がすでに下げていたので、この記事では「間もなく国内のガソリン価格は下げに転じる可能性が高い」と言い続けていた。
今後の価格を予想すると、この下げはもうしばらく続く可能性が高い。というのも、海外の原油価格は今でも下がり続けているからだ。NY市場の原油先物は、8月20日に直近限月が9月限から10月限に移行した。9月限の最終的な価格は95ドル台だったが、10月限の20日時点の価格が92ドル台と安く、移行にともなって原油の基準価格は92ドル台になった。それ以来、NY市場の原油価格は90ドル台前半で推移している。さらに9月2日には、原油需要縮小の懸念などから3ドル程度下げて、再び92ドル台になった。
国内のガソリン価格はNY市場など海外の原油価格から数週間遅れで推移するので、まだあと数週間は下がっていくだろう。海外の原油価格が下げ続けているのは、地政学的リスクが予想されたほど高まっていないのが理由の1つにある。
イラクを例にとって話すと、イラクでは6月末にイスラム教過激派が独自国家の「イスラム国」の樹立を宣言し、この時点ではいずれイラクの原油生産にも影響が出てくる可能性があると思われていた。
その後しばらくイスラム国は攻勢を続けていたのだが、8月になってアメリカが腰を上げて空爆を開始。イスラム国はアメリカの攻撃に対して報復を宣言しているが、ある程度勢いが止められた事実は否定できない。
イスラム国が支配しているのはイラクの北部が中心。一方で、イラクの石油生産の中心は南部、それもクウェート国境に近い南東部にある。最初の勢いではイスラム国軍が南部まで迫ってくることもありえるかと思われたが、アメリカが空爆を開始している以上、そこまで来ることは考えにくい。このような状況なので、当面イラク国内の石油生産が阻害されるリスクは遠のいている。
一方でガザでも、イスラエルとハマスとの間に最近長期停戦が成立したので、地政学的リスクは低下した。これまで何度も破られている停戦だが、今回はこれまでのところ両者とも停戦を守って戦闘を停止している。
以上のような要因などから、6月中旬以来2ヶ月以上も海外の原油価格は下がっている。しかし、現在93ドル付近にある原油が今後さらに下がるかどうかは、かなり疑問が残る。地政学的リスクが低下しているとはいえ、世界の原油需要は一定水準残り、大きく減退する余地はあまりない。リーマンショックのような大きな事件が起こらない限り、これから下がったとしてもせいぜい80ドル、70ドル台程度で止まるのではないだろうか。
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