アメリカで仮想通貨ETFの現物償還が認められる

米では昨年1月にビットコインETFが認められて以来、次々と新しい仮想通貨ETFが申請・承認されてきた。そして29日になって、仮想通貨ETFを売却した時に現金ではなく仮想通貨現物を受け取って決済する方法・現物償還が承認された。これは仮想通貨ETFにとって新たな時代の幕開けとなる。

決済がスムーズになる現物償還

　アメリカでは昨年1月に、同国で初の仮想通貨ETFとなるビットコインETFが承認された。それまでは最低でも数年間にわたり多くの申請が行われてきたが、証券当局であるSEC（証券取引委員会）は全て却下してきた。

　しかし仮想通貨が世界的に普及し各国の法規制も整備されてきたことから、SECもついに仮想通貨の価値を認める形でETFを承認した。その後は昨年夏にイーサリアム（ETH）のETFも承認され、さらにリップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）など多くの主要仮想通貨のETFが申請されてきた。

　だが昨年11月にトランプ大統領が選挙で勝利すると、前委員長のゲンスラー氏は退任を決意。今年になってアトキンス新委員長体制になったものの、アトキンス体制が確立するまでは新たな仮想通貨ETFの承認がやりにくいため、今年になって承認されたETFはない。だが体制が整い次第、これまで以上のペースで次々と新しい仮想通貨ETFが承認されると期待されている。

　そして今週29日になって、アトキンス体制が仮想通貨に好意的な姿勢であることを改めて示す決定が出た。すでに上場されている仮想通貨ETFについて、現物償還が認められたのだ。

　現物償還について理解するためには、まずETFの仕組みについて理解する必要がある。ETFは「上場投資信託」のことで、株など特定の原資産に連動するように組成された金融商品。そしてETFを運用する会社は、原資産を保有することが求められる。

　つまり例えばビットコインETFの場合、投資家がビットコインETFを買ったら、運用会社は同じ量のビットコインを市場で買って保有することになる。そして投資家がETFを売却した場合、そのビットコインを売却して投資家に渡す決済代金とする。

　このように基本はビットコインETFを購入した場合、売却したらその時点の時価ベースで計算された現金を受け取ることになる。しかし現物償還はそうではなく、投資家がETFを売却した場合、運用会社が保有しているビットコインをそのまま投資家に渡して決済する。ETFの売却時にビットコインの現物を渡すので、現物償還と呼ばれる。

　これによって運用会社はビットコインを市場で売却して現金を調達する必要がないので、清算がスムーズかつ低コストになる。また投資家も希望すればETF売却時に現金ではなくビットコイン現物を受け取れるメリットがある。

　これは今後他国の仮想通貨ETFの運用にも影響を与える大きな意味を持つ決定と言える。ただ日本の場合は、このような現物償還が実現できるだろうか？日本はまだ仮想通貨ETFが承認されていない。それだけではなく、日本では証券会社と仮想通貨取引所が分かれている。証券会社で仮想通貨ETFを購入して、それを売却した時に仮想通貨現物を受け取りたくても、受け取るには別の仮想通貨取引所の口座が必要となるのがネックになり、実現は難しいかもしれない。