アメリカはトランプ政権になってイランに対して態度を硬化し、前政権が締結した合意から離脱して再び原油禁輸の制裁をかけ、その制裁への参加を同盟国にも求めていた。その中でも日本など8ヶ国は除外されていたにも関わらず、5月から除外措置が撤廃されることになった。これは原油の需給への影響が出てくると思われる。
アメリカとイランとの核開発を巡る対立は、2000年代から続いてきた。2000年代にはイランの核開発疑惑が高まり、アメリカとその同盟国はイランに対して原油禁輸の制裁を発動。しばらくはその状態が続いてきた。
しかし2015年になって、イランが態度を軟化。当時アメリカはオバマ政権だったが、イランと欧米諸国はイランが国際社会の核査察を受け入れることで合意。そのため長年の禁輸が2016年に解除され、イラン産の原油がまた国際市場に流れ始めた。
だがアメリカがトランプ政権になると、「イランは核合意を順守していない」と主張し、同盟国を無視して単独で合意から離脱。そしてイランへの制裁を、昨年11月から再開し始めた。
アメリカは同盟国に対し、制裁に加わりイランからの原油を買わないよう要求。しかし日本、韓国、中国、台湾、イタリア、ギリシャ、インド、トルコの8ヶ国・地域は、その措置から除外し原油をイランから買うことが認められてきた。
ただしこれは暫定的な措置で、8ヶ国・地域を永久的に制裁から除外することは考えていないというのがアメリカの主張だ。そして制裁開始から6ヶ月が経つ今年5月から、これらの国に対する除外措置を撤廃するという情報が出てきている。
8ヶ国・地域のうち日本と他の数か国は、原油制裁から除外されてもすでにイランからの原油輸入量をかなり減らしている。だから国内的には除外措置が撤廃されてもあまり問題はない。
しかしイランからの原油がさらに市場に出回らないとなると、原油の需給がひっ迫し原油価格を押し上げる可能性が出てくる。ただでさえ、最近は原油高材料が多い。ベネズエラの経済危機と政治的混迷は今年になってさらに悪化しており、同国の原油生産はますます減っている。
リビアでは4月に入ってから内戦が激化し、こちらでも原油生産への影響が懸念されている。実際これらの要因から最近は原油高が続いており、週明けの22日にはNY原油が65ドルを超えた。そこにイランの材料が加われば、原油価格は70ドルまで上がることも考えられるのではないだろうか。
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