アメリカが40年来の原油輸出を解禁へ

アメリカは原油資源を持っている国だが、1975年以来40年間、他国への原油輸出を禁止してきた。しかし最近になって、原油輸出禁止を解除しようとする動きが高まっている。

原油禁輸の過去記事はこちら。

民主・共和両党が合意

アメリカは国内の領土に原油を持ちつつも、1975年からその輸出を禁止していた。アメリカが原油輸出を禁止したのは、その直前にオイルショックがあったため、原油資源を確保する必要性に迫られたからだ。以来、現在まで40年間原油禁止は続く。

しかし去年から原油の国際的な価格が下落しているため、アメリカ国内に原油輸出の解禁を求める声が高まってくる。そして15日になって、民主党と共和党の首脳が、原油輸出の解禁を求める法案を提出することで合意したと伝えられた。2大政党の民主と共和が合意すれば、その法案はほぼ確実に成立する。

これで近い将来はアメリカから原油が輸出されることになり、世界の原油事情が変わってくる見通しになった。単純な影響として、アメリカから原油が輸出されるようになれば現在供給過剰状態にある原油価格は、さらに下押し圧力が加わると思われる。

そして別の影響として、アメリカ国内の石油精製業者への影響が大きいと見られている。多くの人がご存じのように、原油を採掘したら製油所に運ばれ、そこでガソリンや灯油などの石油製品に精製される。

これまでアメリカが原油の輸出を禁止していたため、アメリカ国内で採掘した原油は基本的にアメリカの業者が精製していた。だが原油輸出ができるようになると、その構図が崩れる。

今まで独占的にアメリカ産原油を精製していた業者が、できなくなる。そのためアメリカ国内では、原油輸出解禁による中小精製業者への影響が懸念されている。言い換えると、中小精製業者が倒産することもありえるのだ。

今回は石油開発業者が輸出解禁を求めていたのだが、アメリカの輸出を解禁すると、原油価格がさらに下がる可能性がある。もちろん相場はフタを開けてみるまでわからないので、反対に上がるかもしれない。しかし下がってしまったら、自ら望んだ原油輸出解禁で自らの首を締めることになる。

これはOPECの産油国が減産ができない構図に似ている。原油価格が下がっているので減産をしないと価格を引き上げられないのだが、収入確保のためには原油を売りつづけないといけない。だから減産ができない。減産ができないから、価格が下がり続けるという悪循環だ。

アメリカの原油輸出解禁も、その悪循環の流れにハマる可能性がある。しかし石油輸入国である日本にとっては、価格が下がることはメリットの方が多い。