米国株式市場はここ数年目覚ましい上昇を続けており、今年後半に入って日本円の時価総額は1京円に近いところまで到達していた。そして今週になって高市総裁誕生後の円安が進行したことで、日本円での時価総額がさらに増えてついに1京円を超えた模様だ。
アメリカの株式市場はここ数年目覚ましい上昇を見せているので、2024年から始まった新NISAでは米国株やその指数に投資をしている人々も多い。そして2022年から急激な円安が進行したことで、日本円建てでの米国株の株価や時価総額はさらに上昇している。
そして先週末の4日に自民党総裁選が行われ、小泉氏との決選投票の末に高市氏が勝利し新総裁となった。このまま順調に行けば高市氏は石破総理の後の次期内閣総理大臣となるが、減税など日本の財政懸念を高める政策を掲げているので今週は為替市場で急激な円安が進行した。
円安の進行は円建てによる米株式の時価総額を増やす効果があるので、今週になって米国株式市場全体の時価総額はついに大台の1京円を超えた模様だ。億の1万倍が兆だが、そのさらに1万倍が京(けい)になる。日本の国家予算ですら100兆円より少し多い程度なので、この単位は現実ではほとんど使われることがなかった。
今回は時価総額の指標としてウィルシャー5000を利用した。この指数は1974年から算出されている指数で、算出開始当初の構成銘柄が約5,000と非常に多くアメリカの銘柄の大半をカバーしていることが特徴。
その後構成銘柄数は変動し、1990年代には7,000を超えたが2025年現在では約3,400まで減少した。しかし構成銘柄数の変動にも関わらず、ウィルシャー5000の名称はずっと使われている。
現在の算出法は、1980年12月31日を1,404.60として、その基準値との相対的な数値で表される。そして重要な点は、この指数1ポイントが米国株式市場の時価総額10億ドル(現在のレートで約1,530億円)とほぼ一致する点にある。
つまり1980年12月31日当時の時価総額は約1兆4040億ドルだったことになる。その後45年間米国株式市場は順調に伸びてきており、今年9月以降は67,000ポイント、つまり時価総額にして67兆ドルを超えるようになった。
9月の為替レートは1ドル=148円前後だったので、67兆ドルは約9,920兆円になる。この時点で1京円まであとわずかに迫っていたのであるが、今週になると円安が進行した。67兆ドルピッタリだったとしても1ドル=153円で計算をすると1京250兆円になり、1京円を超えた。実際には67兆ドルの下の億の数字もあるので今週1京円の大台に乗せたことはほぼ確実であろう。
一方現時点における東証の時価総額は約1,100兆円なので約9倍の差がある。アメリカはエヌビディア1社だけでも700兆円近い時価総額なので、全体にすればそれくらいの差があってもおかしいことではない。1京円まで膨れ上がったアメリカの株式市場は、今後どこまで上昇していくのであろうか。
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