さらに高まる日本の長期金利上昇圧力

今週6日になって日本の長期金利が一段と上昇し、2009年以来16年ぶりとなる1.5％をつけた。これはドイツの長期金利が急騰したこと受けての上昇と見られるが、今後も日本の長期金利に上昇圧力がかかる可能性は高い。

独長期金利は2.9％をつける

　最初に簡単に説明しておくと、長期金利とは10年物国債の利回りのこと。国債には株式市場と同様リアルタイムに売買される国債市場がある。そして国債市場における国債の価格と利回りは反対に動く性質がある。

　国債が買われて価格が上がると利回りは下がり、逆に売られて価格が下がると利回りは上がる。2年物、5年物などの国債利回りは短期金利と言われ、10年物国債の利回りが長期金利と言われる。

　本来長期金利は国債市場の原理によって決まるものだが、日銀は2016年から異例と言える長期金利の誘導目標レンジ政策、つまりイールドカーブ・コントロール政策を実施してきた。

　政策実施からしばらく間は長期金利は0％付近に留まっていたものの、2022年頃からは他国の長期金利上昇が日本の長期金利に対する上昇圧力となった。そのため日銀は何度か目標レンジの上限を引き上げた後、2024年3月にはレンジを完全撤廃した。

　レンジ撤廃時点で0.7％付近だった長期金利はその後も上昇が続き、今週開始時点では1.4％台だったが、6日になって0.05％ほど急騰して2009年以来16年ぶりとなる1.5％をつけた。

　6日の急騰の背景にはドイツの長期金利急騰があると見られている。ドイツはEUの一員として長年EUで決められた財政赤字の制限を守り続けてきたが、今週5日になってその財政規律を緩和することで与野党が合意したと報じられた。

　4日時点では2.5％だったドイツの長期金利だが、財政規律緩和が決まったことによってドイツ国債が売られて6日木曜までには0.4％も上昇して2.9％になった。

　ドイツが財政規律を緩和することにしたのは、ロシアの脅威に対抗するために国防費を増額するため。ドイツは長年NATO（北大西洋条約機構）に加盟しておりアメリカとともに国を守ってきたのだが、トランプ政権になってアメリカは急激に親ロシアに傾き、ドイツや欧州各国は国防でアメリカに頼ることが難しくなってきた。国防費の増額決定にはそのような背景がある。

　ドイツの長期金利上昇の影響で日本の長期金利も上がり、長期金利高によって円が買われて今週は一時1ドル＝147円30銭まで円高になった。今後もこの傾向が続けば日本の兆金利高も続き、為替市場で円高になりやすい地合が続くことになる。