くすぶり続けるギリシャ問題はいつかまたぶり返す

数年前マスコミを賑わせていた「ギリシャ危機」は、最近あまり語られなくなった。しかし問題が解決したわけではなく、ギリシャはまだEUなどから援助を受けている。そして問題が解決していない以上、将来的にはまた危機が再発する可能性が高い。

危機発生から7年以上経った

最近マスコミでも報道されなくなったので、「ギリシャ危機」の顛末についてもう忘れてしまった人も多いだろう。そこで改めて経緯を確認してみよう。

ギリシャは1981年にEUに加盟し、2001年には統一通貨・ユーロにも加盟。最初はEUが要求する財政赤字基準などを、問題なく満たしていると思われていた。ところがそれは粉飾であり、実際の赤字はもっと大きいことが2009年頃に判明。そして救済を受けないと借金を返せなくなり、ここからギリシャ危機が始まった。

ギリシャが借金を返せなくなって問題なのは、お金を貸しているのは主にユーロ圏内の金融機関であることが理由。そのために返済できないと各国の金融機関の財務的ダメージが大きいことが問題だった。

だがギリシャはEUなどからの支援を受け入れ、その代わりに過酷な緊縮財政の条件を飲んだ。そのために国内では公務員の削減、年金の削減、増税など庶民の生活に打撃を与える政策が次々と実行され、反発する国民は何度もデモやストを起こした。

そういった緊縮財政への反発の声を受けて台頭してきたのが、新興政党の急進左派連合（SYRIZA）だった。急進左派連合は2012年の選挙では惜しくも第1党になれなかったものの、2015年には第1党に躍進。党首のツィプラス氏が首相になった。

ツィプラス首相は最初は公約通り「緊縮反対」を掲げてEUとの交渉に臨んだが、結局それでは援助が受けられないことがわかり、数ヶ月後には妥協して緊縮を受け入れた。

そしてこの頃、2015年春～夏を最後に、ギリシャ問題が頻繁に報じられることはなくなった。それは財政問題がなくなったためというより、2015年夏以降は難民問題というより深刻な問題がEUにやってきたためでもある。

ギリシャの財政問題はなくなっていない。ギリシャは今でもEUなどからの救済を受けており、今年の7月に返済する資金もまた新たな援助を受けないと返すことができない。危機の発生から7年以上経った今でも、ギリシャはまだ一人立ちできていないのだ。

そして今年になって新たなリスク要因として、EU自体の存続の危機がある。昨年6月にイギリスが国民投票を行ってEU離脱を決定した。今年は春にオランダの総選挙と、フランスの大統領選がある。どちらも極右と呼ばれる政党・候補が支持率を伸ばしており、極右候補は勝利したらイギリスのようにEU離脱を問う国民投票を実施すると宣言している。

今はEUがギリシャを助けているが、EU自体が存続できなくなったら、ギリシャを助ける者はもういない。そうなるとギリシャの財政的破綻は避けられなくなる。救済なしではやっていけないギリシャの財政危機は、いつか必ずぶり返すことになるだろう。