いよいよ日本でもライドシェア解禁へ

先週20日に政府がデジタル化に関する会議を終え、会議後これまで日本で禁止されていたライドシェアを条件付きながら来年4月から解禁すると発表された。他の多くの国で普及しているライドシェアが、ようやく日本でも使われ始めることになる。

地域や時間を限定で解禁

　ライドシェア、あるいは配車アプリとも呼ばれるUber（ウーバー）のようなサービスは、すでに海外の多くの国で生活の一部になっている。

　ライドシェアは自家用車を持つ人々が自分と車を登録し、そして車に乗って移動したいユーザーの要請に応じてタクシー代わりに車で目的地へ送り届けるサービス。タクシーと違い支払いまで全てアプリ上で完結でき、料金の支払いトラブルや外国人とのコミュニケーションの問題もないことから多くの国で普及した。

　しかし日本ではこれまでライドシェアを規制してきた。もともと未登録のタクシー業務は「白タク」と呼ばれて禁止されており、さらにタクシー業界がライドシェアによって収益を圧迫される懸念から解禁に反対してきた。

　Uberは日本で業務を開始したが他国のように一般の人々が自家用車を使って行うものではなく、業務用タクシーをアプリを使って呼ぶサービスにとどまった。その一方でレストランから食事を各家庭に運ぶUber Eats（ウーバーイーツ）の方は禁止されなかったため、今では多くの人が利用するサービスとなっている。

　とはいえ今年になってライドシェア禁止とは言っていられなくなった。パンデミックが収束して人の動きがまた活発になったと同時に、少子高齢化などによるタクシー運転手不足が深刻となってきたためだ。

　さらに来年から自動車運転職の残業時間が年間960時間以内に規制されることで、タクシー運転手不足問題の深刻化が予想されている。この問題はタクシーだけではなく、トラックやバスなど他の自動車運転職でも同じ。

　そのため政府は今年になって本格的にライドシェア解禁の検討を始め、これまで反対していたタクシー業界も賛成の方向に動きつつあった。そして先週20日に行われた第3回デジタル行財政改革会議の後、来年4月から条件付きでライドシェアが解禁されると発表された。

　条件とは、解禁するのは全国ではなくタクシー不足が深刻な地域と、そして同じく不足している時期や時間帯に限る。そして海外のように一般の自動車オーナーが自由に登録できるのではなく、登録した後のドライバー研修や運航管理などをタクシー会社が行う。つまり解禁とはいえタクシー会社が間に入る仕組みにする。

　これで解禁の見通しが立ったものの、問題はどれだけの自動車オーナーが参加するかだ。待遇などはまだ決まっていないが、稼げる金額が少なければ参加する人々は多くならないだろう。実際に海外ではライドシェアドライバーの待遇問題がよく議論されている。

　そして来年6月から、今回のような条件付き解禁からさらに一歩踏み込んだ次の解禁の議論が始まるという。そこではタクシー会社を通さない無条件の解禁が検討されるかもしれない。日本ではずっと規制されてきたライドシェアが解禁され、新たなビジネスが生まれる。