ZOZOTOWNの創業者が金融事業を立ち上げへ

アパレル販売サイト・ZOZOTOWNを創業した前澤友作氏が、電子決済などの金融事業を立ち上げると報道されている。日本で有数の起業家である前澤氏が金融の世界に参加したら何が起こるのだろうか？

Twitterでお金配りも

　アパレル販売サイトの「ZOZOTOWN」を創業して成功させ、その後も奇抜なTwitterへの投稿で頻繁に話題にあがる前澤友作氏が、電子決済などの金融事業を立ち上げると報じられている。

　前澤氏は2004年にZOZOTOWNを立ち上げ、2007年には東証マザーズに上場。その後も順調に拡大していったが、2019年にはヤフーを運営するZホールディングスに売却して経営の一線からは退いた。

　しかし2019年のお正月に、「Twitterで自分のツイートをリツイートした人から抽選で100人に100万円を配る」と突然言い出して大きな話題になった。同氏はその後も似たような企画を何度か行い、「お金配りおじさん」というアダ名すらつけられている。

　このように経営から退いても話題に尽きない前澤氏だが、最近になって電子決済事業を立ち上げると何回か報じられている。この事業の詳細はまだ明らかになっておらず、仮想通貨も関わる可能性があるという予想が流れているだけだ。

　ZOZOTOWNであれだけ成功した起業家が立ち上げる金融事業なので、これまでの金融ベンチャーにはない斬新な事業になるという期待は膨らむ。

　ただし日本はどの業界でも、海外よりも規制が厳しいというハードルがある。仮想通貨事業にしても海外の取引所では1ヶ所で100種類以上の仮想通貨を扱っていることも珍しくない。

　それに対して日本の取引所は多いところでも十数種類程度。海外とは通貨数が全く比較にならない。とは言え規制が緩いといろいろ問題が起こるのも事実。世界的な仮想通貨ブームが起こっていた2018年1月に、取引所のCoincheckから仮想通貨・ネムが不正に流出する事件があった。

　この事件はCoincheckがセキュリティをあまり考えずに取扱通貨数を増やしたため起こったので、事件後は取引所の開設や取扱通貨の追加に対する規制が非常に厳しくなった。

　またUber（ウーバー）などのライドシェアも同様で、日本は規制が厳しいためあまり広まっていない。アメリカではUber、東南アジアではGrabTaxi（グラブタクシー）などライドシェアアプリは世界各国で普及しているのだが、日本は白タク規制が厳しくあまり広まらなかった。

　だから前澤氏が金融事業で新しいアイデアを持っていても、日本の規制がネックになる可能性がある。とは言えZOZOTOWNも日本で起業して成功したので、日本におけるビジネスのやり方はすでに十分知っているだろう。どんな斬新な事業を打ち出してくるのか、前澤氏の手腕に期待しよう。