WeWorkが破綻したら影響は予想以上に大きくなる

アメリカの共同オフィス企業・WeWorkが、IPOを取り下げたばかりか経営危機とも言われる状態に陥っている。そしてこの企業が破綻したら、その影響は予想を超えてかなり大きくなるかもしれない。

IPOから破綻の危機へ

WeWork（ウィワーク）はコワーキングスペースと呼ばれるオフィスの間貸しをする企業で、2010年にアメリカで創業された。そして日本のソフトバンク・グループなど多くの企業が積極的に投資を行ってきたこともあり、短期間で成長し今年はIPO（新規上場）を申請するまでになった。

しかし上場申請のために公開した資料などから、特に会計面で多くの問題点があることが発覚。それ以外にも創業者でCEOのアダム・ニューマン氏が会社のお金を個人的な遊びや旅行に浪費していたことも見つかり、IPO申請は取り下げられニューマンCEOも辞任する事態になった。

以前から赤字決算が続いていることは知られていたこの企業だが、最近になって運転資金がかなり少ないことがわかり、下手をしたら破綻するほど追い込まれている。そのためWeWorkはリストラなど経営建て直し計画を発表している。

問題はWeWorkが破綻したら、その影響はかなり広がる可能性があることだ。例えば一番悪影響が出るのはすでに1兆円ほど投資したと言われる、日本のソフトバンク・グループ。

仮にWeWorkが破綻したら、ソフトバンク・グループが投資してきた1兆円は全て無駄になる。だから現在はWeWorkが破綻しないかどうか、かなり戦々恐々としているに違いない。

このような状況にあるため、ソフトバンク・グループはWeWorkに対し約5,000億円の緊急追加支援を検討していると報じられた。これほど巨額の支援を検討するのは、「ここで止めたら今までの投資が全て無駄になる。だから止められない」という泥沼にはまっているためだ。

しかしこれがまさに泥沼化の過程だ。今回5,000億円を追加支援し、将来また破綻しそうになったら、今までの投資を無駄にしないためにまた支援をしなくてはいけなくなる。もちろんWeWorkが頑張って追加支援なしでもやっていけるほど経営を建て直せればいいのだが、その保証はない。

そしてここにきて、WeWorkにとって大きなダメージになる事件があった。それはWeWorkで扱っているオフィスで、建築資材に発がん物質のホルムアルデヒドが使われていることがわかったのだ。

今のところ見つかったのはオフィスの中でも電話ブースだけなので、アメリカとカナダ国内の1,600ヶ所の電話ブースを閉鎖するなどして対応している。オフィス全体の閉鎖ではないのでまだマシかもしれないが、同社のブランドイメージはかなり毀損されただろう。

2010年に創業し、急成長を続けてわずか9年でIPO申請。これはすごい話に見えるが、WeWorkの場合はIPO申請後に突然多くの問題が発覚した。このままWeWorkが破綻すれば、1兆円を投資してきたソフトバンク・グループにも大ダメージとなる。

さらに急成長するベンチャー企業全体に対する不信が高まるが、それはかつて日本がライブドアの強制捜査から始まり経験したライブドア・ショックに似ている。だがその規模はライブドア・ショックより遥かに大きくなるだろう。