SBIHDが開発中の仮想通貨投信・ETFを発表

ネット証券大手のSBI証券を傘下に持つSBIHDが7月31日に4～6月期決算を発表した。その場において発表された資料に、同社が現在開発している仮想通貨の投資信託とETFの詳細が書かれていた。今後開発・承認が進めば、これらが日本で初の仮想通貨ETFとなる可能性がある。

投信は金と仮想通貨へ投資

　ネット証券大手のSBI証券を傘下に持つSBIホールディングス（銘柄コード：）が、7月31日に4～6月期決算を発表した。

　決算の内容は置いておくが、ここでSBIHDは現在開発中の仮想通貨投資信託・ETFの詳細を発表した。アメリカでは昨年1月に初の仮想通貨ETFとしてのビットコインETFが承認され、同年夏にはイーサリアムのETFも承認された。

　その後もリップル、カルダノ、ドージコインなど多くの仮想通貨ETFが申請されてきたが、今年になって委員長がゲンスラー氏からアトキンス氏に交代したために現在承認手続きはやや止まっている。

　しかしこれは仮想通貨ETFの明確な審査基準を策定するための休止期間であり、それが確立されればこれまで以上のスピードで審査が進む見通しと言われる。

　一方日本ではまだ仮想通貨ETFは実現していない。日本はETFを含む投資信託の原資産にできるのは、株などの「特定資産」のみと定められている。仮想通貨が特定資産に入っていないため、現在の法律下では仮想通貨ETFを上場させることはできない。

　とはいえ現在金融庁がその法律を改正するよう動いており、来年の通常国会に法案が提出される見通しとなっている。そのような状況の中、SBIHDは仮想通貨の投資信託とETFを開発中であることを公表した。

　1つ目は「SBI Fund of 暗号資産ETFs」と名付けられた国内公募投信。これは投資信託であるが、金ETFと仮想通貨ETFに分散投資をするもの。金ETFに51％以上、仮想通貨ETFに49％未満の資産配分となる予定。

　2つ目は東証に上昇する予定の仮想通貨ETF。現在のところビットコインとリップルのETFが開発されていると公表された。

　これらが実現すれば、株式市場を通して仮想通貨を購入することができるようになる。それが実現した場合の最大のメリットは税制だろう。現在のところ仮想通貨の利益は総合課税で住民税と合わせて最大55％の税率（プラス少額の復興特別税、以下同じ）がかかるのに対し、株やFXなどの利益は申告分離課税の一律20％になっている。

　これでは仮想通貨への投資は株やFXなどに比べかなり不利となるが、来年の法改正によって仮想通貨益への申告分離課税適用の道も見えてくると言われる。そして株式市場にはNISAもある。NISAを使って仮想通貨ETFを購入すれば、その利益は非課税になる。

　アメリカで上場されたビットコインなどのETFが日本でも売買できるようになれば、NISAの対象となった可能性はある。しかし残念ながら、アメリカの仮想通貨ETFが日本で取り扱われたという話は聞かない。

　日本で仮想通貨ETFが上場されれば、それがNISAの対象となる可能性は高い。税制面でもメリットが大きい仮想通貨ETFだが、実現へ一歩また一歩と近づいている。