SBI子会社がまたもハッキング不正流出被害

2025年10月2日

SBIホールディングスの子会社で海外仮想通貨マイニング事業を行うSBI Cryptoが、ハッキングの被害に遭い日本円にして約30億円もの仮想通貨が流出したと発表された。このようなハッキング事件はこれまで何度も繰り返され各社ともできる限りの対策を行っているはずだが、なくなることはない。

過去に何度も大規模流出

　ネット証券最大手のSBI証券を傘下に持つのがSBIホールディングス（銘柄コード：8473）。そのSBIHDを持株会社とするSBIグループは多くの企業を抱えており、その中には仮想通貨企業も複数ある。

　その1つ・海外で仮想通貨マイニング事業を行うSBI Crypto株式会社が、ハッキングの被害に遭い2,100万ドル（約30億円）分もの仮想通貨が不正流出したと2日に発表した。

　なおこのSBI Cryptoはマイニング事業のみを行う企業であり、仮想通貨取引所業務は行っていない。したがって顧客から預かった資産などはなく、あくまで自社の資産である仮想通貨が流出したのみと発表された。

　SBIグループにはSBI VCトレードとビットポイントジャパンの仮想通貨取引業2社があるが、これらからは仮想通貨流出はなかったとされた。つまり今回の被害は個人の仮想通貨投資家にはほぼ関係がない。

　ハッキングによる仮想通貨の不正流出は世界中で常に被害が出ているが、撲滅はできていない。日本では2010年代前半に当時日本最大の仮想通貨取引所（実質的にはビットコインのみの取引所）だったマウントゴックスが、2014年2月に被害に遭い数百億円分ものビットコインが流出したため、その後倒産した。

　2017年後半には仮想通貨市場が暴騰し、多くの投資家が参加して仮想通貨の知名度が爆発的に高まった。だが日本全国が仮想通貨に沸いていた2018年1月に、取引所のコインチェックから約600億円分ものネム（NEM）が流出する事件が起こり仮想通貨業界と投資家を震撼させた。

　この事件をきっかけに日本でも仮想通貨業界の規制が本格的に始まり、取引所は交換業として登録制になり、ハッキング対策も厳格に行うことが求められた。また被害にあったコインチェックは、その後マネックスグループによって買収された。

　その後も1～2年に1度くらいのペースで、大規模流出事件が起こっているが、ネム流出事件を超える額の被害はこれまでのところない。そして政府の規制で顧客の資産が失われた場合に補償できるだけの資産を用意することが求められているので、被害に遭った場合でも顧客に補償はできている。

　そして今回またSBI Cryptoで約30億円分の仮想通貨が流出した。また今年2月には海外の大手取引所・Bybit（バイビット）も被害に遭い、約2,300億円分の仮想通貨が流出した。

　仮想通貨の不正流出はどれだけ仮想通貨取引所が対策をしても、どれだけ政府が規制をしても完全になくすことは難しいようだ。これからもハッカーとの間でハッキングとその対策のイタチごっこが続くと思われる。

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