NTT法廃止で日本の通信業は大きく変わる

今年になって通信業界の重要法律・NTT法の廃止が議論されるようになったが、KDDIなどNTT以外の通信大手から猛反発が出ている。そのため22日には政府がこれまで「2025年の通常国会までに廃止」としていた時期目標を「2025年の通常国会をめど」に緩和した。この法律が廃止されると日本の通信業が大きく変わることになる。

光ファイバー網などの懸念

　日本の通信業界で最大手と言えばNTTだ。しかし「NTT」という会社はなく、まず持株会社としての日本電信電話株式会社があり、その下に固定電話のNTT東日本と西日本、携帯電話のNTTドコモ、その他多数の会社があってNTTグループを形成している。

　NTTグループが特殊なのは、持株会社の日本電信電話株式会社はかつて政府機関の日本電信電話公社だった点にある。昔は電話も電気やガスなどのインフラと同じで政府が運営するべきという考えの下で公社だったのだが、それが1985年に民営化されたためNTTグループは通信業界として最大手のまま残っている。

　元官業のNTTに関する特殊な規制を決めた法律が「日本電信電話株式会社等に関する法律」、通称NTT法になる。そして今年6月になって、NTT法を改正、できれば廃止するべきという話が政府内で浮上した。

　このような話が浮上したのは、現在政府が保有するNTT株を売却して防衛費などの財源としたいため。NTT法の規制で政府がNTT株の3分の1以上保有することが義務となっており、最低でもその部分を改正しないと売却できない。

　しかし廃止することで日本の通信業界が大きく変わることになり、携帯電話の同業他社を持つKDDI、ソフトバンク、楽天が猛反対している。今月14～15日頃には政府がNTT廃止との方向性を固めたことで、KDDIの高橋社長、ソフトバンクの宮川社長、楽天の三木谷社長が揃ってX（Twitter）で反対意見を表明した。

　3社が廃止に反対している主な理由は、廃止することでこれまで税金を使って整備してきた日本の光ファイバー網が一企業であるNTTだけの物になってしまうためだ。現在の法律下ではNTTは政府が3分の1以上を保有する形で公共性が保たれているが、一民間企業になっても税金を使ってきた光ファイバー網を自由に使えるのは公正ではないと主張している。実際に現在は同業他社もNTTの光ファイバー網を使って通信事業を提供している。

　またNTT法の下では、NTTはユニバーサルサービスとして日本全国に電話を提供する義務を負う。廃止されるとその義務がなくなり、採算の合わない過疎地で電話がなくなることが考えられる。同業3社はその点についても懸念している。

　そしてNTT法下ではNTTが研究開発の成果を公開する義務を負うため、これを廃止して企業として研究開発の守秘を実施したいと考えている。この部分は同業他社も廃止に同意している。

　それ以外にも現在は外国資本を3分の1超入れてはいけない規制があるが、NTT法の廃止でその規制がなくなる。外国人取締役も禁止されているがそれも法の廃止で可能になる。

　同業3社は廃止には猛反対しているものの、研究開発の部分などの改正は認めている。しかし政府は22日になって時期を「2025年の通常国会をめど」に緩和しても廃止の方向で動いているため、いずれは廃止される可能性が高い。そうなると日本の通信業界は大きく変わる。