LINE証券が株式業務から撤退へ

スマホコミュニケーションアプリの「LINE」を通して株を売買できるとして2019年にサービスを開始したLINE証券だが、今週12日になって株式業務から撤退して証券事業を野村證券に譲渡すると発表。LINE証券はその後FX業務のみを行う予定だという。

2024年中に譲渡へ

　スマホコミュニケーションアプリの「LINE」は、すでに日本人のほとんどが使っていると言われる。海外では「WhatsApp」など他のアプリが人気だが、日本ではLINEが最も広く使われている。

　そのLINEユーザーを株式投資に取り込むために、LINEを通して株を売買できることをコンセプトに、2019年8月にスマホ証券のLINE証券をスタートした。

　LINE証券は当初から「いちかぶ」という1株単位から取引できるサービスを提供。日本の株式は通常100株単位で売買するため、「いちかぶ」はその100分の1の少額から株式投資ができることになる。このようなサービスでLINEのユーザーである若年層を株式投資に取り込むことを狙っていた。

　LINE証券はLINE傘下のLINE Financialsが51％を出資し、野村證券が49％を出資するLINEと野村のほぼ半々の合弁会社だった。

　ところがサービス開始から4年も経っていない今週12日になって、LINE証券は証券業務から撤退と発表した。撤退する業務は株式や信託の仲介業務、CFD（差金決済取引）、NISAやiDeCoになる。しかしFX業務だけは残し、今後は「LINE FX」としてFX業者の運営を続ける。

　撤退する株式業務は2024年中をメドに野村證券に全て譲渡するので、譲渡後は野村證券のスマホ取引部門になると思われる。

　撤退する理由についてLINE Financialsは「LINE証券を取り巻く経営環境の変化や各事業の収益性の見通しを踏まえ、最適な経営資源の配分を検討した結果、本事業再編の合意に至りました」と述べている。

　LINE証券は2022年9月末時点で150万口座以上を持っており、この撤退は単純に業績不振などではないだろう。おそらく同じソフトバンク・Zホールディングスグループ内に、PayPay証券というもう1つのスマホ証券を抱えることが大きな理由としてあると思われる。

　PayPay証券は2016年6月に証券業務を開始。その3年後の2019年8月にはLINE証券も開始した。ところが直後の2019年10月にソフトバンクやヤフーなどのグループを再編する目的でZホールディングスが設立され（正確に言うと旧ヤフーから社名変更）、その後はLINE株式会社とも経営統合した。

　ここにおいてソフトバンク・Zホールディングスグループ内にPayPay証券とLINE証券の2つのスマホ証券が存在することになり、それを再編する意味でもLINE証券の証券部分を野村に譲渡すると思われる。

　しかしPayPay証券にはFX事業はないため、FXだけはLINE FXとして残すことになったのだろう。アメリカではロビンフッドというスマホ証券が顧客を増やしており、スマホ証券自体はスマホ時代とともに今後も普及は進むと思われる。