iPhoneのロック解除を巡って深まるAppleと米政府の対立

最近になって業績の伸び悩みに苦しむAppleだが、ここにきてアメリカ政府との対立が浮上してきた。対立の理由は、銃乱射事件の容疑者のiPhoneのロック解除をできるようなソフトの開発を米政府が求め、Appleがそれを拒否していることだ。

Appleの過去記事はこちら。

銃乱射事件の捜査に必要

Appleは去年頃から主力商品のiPhoneの販売台数が伸び悩み、今年1～3月期には前年比で減少すると予想されている。しかしここに来て、また1つ大きな問題が浮上してきた。

ことの発端は、昨年12月にカリフォルニア州のサンバーナーディーノにある福祉施設で起こった銃乱射事件だった。この事件は男女2人によって起こされ、14人が死亡。そして容疑者2人も、警察との銃撃戦で死亡した。

容疑者が死亡したとはいえ、事件がそれで終わるわけではない。その後動機や背景などを捜査していたのはFBIだが、容疑者が死亡しているため捜査は難航した。そこで残されていた容疑者のiPhoneを調べることで、何らかの手掛かりを得ようした。

ところがiPhoneには厳しいロックが存在しており、所有者以外は簡単に中身を見られないようになっている。何度もパスワード入力に失敗すると、自動的に初期化されるようなシステムもある。

そこでFBIがAppleに、「iPhoneのロックを解除できるようなソフトを開発して欲しい」と依頼。ところがAppleはそれを拒否。そこがこの対立の始まりとなった。

なぜAppleは拒否しているのか？もちろん本当の理由はAppleにしかわからない。しかし考えられる理由として、ロック解除ができるソフトを1度作成してしまうと、それによって世界中の全てのiPhoneのロック解除ができてしまうことになる。それを望まないためと見られている。

たとえそれがFBIの捜査のためと言っても、一度完成したソフトはまたどこかで使われるかもしれない。そうなるとiPhoneのロックシステム自体の存在意義がなくなってしまうからだ。

この対立はすでに裁判にも持ち込まれており、また政治家にも広がっている。米大統領選の共和党候補として現在予備選挙を戦っているドナルド・トランプは、「iPhoneのロック解除に応じないApple製品をボイコットしよう！サムスン製品をかわりに使おう！」とTwitterで呼びかけた。

ただこの問題がApple株に及ぼす影響は、現在のところあまり大きくはない。Apple株は2月になってiPhoneロック解除問題が深化しても、90ドル台で推移しそれほど下落はしていない。今のところAppleの経営そのものを揺るがすような問題には発展しそうにない。