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IMFが見通し下方修正で世界経済の減速感高まる

user 著者 鳥羽賢
calendar 2022年4月25日

先週にIMFが世界経済成長率見通しを発表し、2022年の成長率を1月時点の4.4%から0.8ポイント下方修正して3.6%とした。世界的なインフレ、ウクライナ紛争の影響、中国の低迷などのため、世界経済の減速感は高まっている。

21年は高成長だったが…

 先週19日にIMF(国際通貨基金)が世界経済の成長率見通しを発表。2022年の成長率見通しは、前回・1月時点の4.4%から0.8ポイント下方修正されて3.6%になるとされた。

 0.8ポイントはかなりの下方修正だが、原因として挙げられるのは世界的にインフレが進行していることや、2月下旬から始まったウクライナ紛争の悪影響が拡大していること、そして今年になってから中国で感染が拡大し、上海などの主要都市でロックダウンが続いていることがある。

 これまで約30年の世界の成長率と比べて、3.6%という数字は特別悪い数字ではない。1995年頃から2021年までの世界の成長率を平均すると、だいたい3.5~4%程度になる。

 世界的な大不況と言われた2008年秋のリーマン・ショックの影響で2008年は3%で終了。翌2009年は-0.1%と世界全体としてはかなり稀なマイナス成長になった。しかし2010年には反動で5.4%の高い成長率になった。

 そしてパンデミックが始まり世界各国が厳格なロックダウンを実施した2020年には、リーマン・ショック直後を超える-3.4%の大幅マイナスで終了。だが翌21年には6.1%もの大幅リバウンドが見られた。

 2022年も21年に続くリバウンドで高成長率が期待されていたのだが、それが難しくなってきた。前回・1月の時点から大きく下方修正された理由の1つが、すでに述べたようにウクライナ紛争の影響。

 IMFではなく世銀の予測だが、ロシアの2022年の成長率は-11.2%にもなり、ウクライナは-45.1%と惨憺たる見通しが出ている。-45.1%といったら1年で国のGDPが半分近くにまで落ち込むことを意味する。当事者のロシア・ウクライナだけではなく、ロシアに制裁を課している欧米や日本もダメージを少なからず受ける。

 一方中国はロシアへの制裁に加わっておらず、その意味ではウクライナ紛争の影響をあまり受けずに成長する余地があった。だが中国では今年になって感染が収まらず、すでにロックダウンなどを止めている他国とは違い上海など主要都市でロックダウンを実施している。そのため中国経済の減速見通しは高まり、また他国への悪影響が広がる懸念も出てきている。

 アメリカはパンデミック開始に伴う不況は2020年2~4月のわずか2ヶ月だった。日本も2020年5月にそれまで19ヶ月間の景気後退期が終わり、それ以降は景気拡大期と判定されている。しかし今後インフレ、ウクライナ紛争、そして中国感染拡大の悪影響が続けば、日米などは再度不況入りする可能性がある。

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