HIS子会社の不正は致命傷になりかねない

旅行大手のHISは、子会社2社が「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していたと先週に発表した。もともとパンデミックのために旅行需要が激減し業績が急落していた同社にとって、このような不祥事は致命傷になりかねない。

パンデミックで業績急落

　旅行大手のHIS（銘柄コード：9603）は、子会社2社が「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していたと先週に発表した。この発表を受けて10日金曜にはHIS株が14％も暴落。さらに13日に発表予定だった2021年10月期の通期決算発表を延期とした。

　Go Toトラベルキャンペーンはパンデミックによって厳しい状況に追い込まれた旅行業界の救済策として、2020年夏に開始された。内容は個人が旅行した場合の主に宿泊料金について、国が補助をするというもの。

　しかし秋以降になって感染が再拡大したため、2020年末には一旦停止。2021年には一度も再開されないまま12月に入っているが、政府としては2022年の1月または2月に再開するつもりのようだ。

　そしてHISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の2社が、実際には宿泊者のいない架空の宿泊取引を記録。その記録をもとにGo Toトラベルの給付金を申請する不正を行っていた。

　これまでわかっているだけでも架空の宿泊は1万8000泊以上あったとされる。基本的に1泊あたり2万円の給付金を受け取っていたので、合計額は3億6000万円以上になる。だが実態は現在調査中で今後も増える可能性がある。

　架空宿泊のために名前が利用された人々は数百名になる。中には利用されたことも知らされずに勝手に名前を使われた人々もいる。

　これはHISにとって致命的とも言える不祥事になる。すでに多く報道されている通り、パンデミックが始まって旅行需要が激減したため、旅行関連会社はどこも非常に厳しい状況に追い込まれている。

　特にHISはJTBなど他の大手旅行代理店よりも、海外旅行に力を入れていた。そのためにパンデミックによるダメージは他企業よりさらに大きい。

　パンデミック前の数年は最近の海外旅行とインバウンドブームに乗り、HISの業績は伸び続けていた。直前となる2019年10月期通期は売上高が過去最高の8,085億円、純利益は122億円だった。

　それがパンデミックによる影響を6～8ヶ月程度受けた2020年10月期になると、売上高は4,303億円とほぼ半減。純損益は2002年の上場以来初の250億円の赤字となった。

　そして2021年10月期の見通しは、売上高がさらに激減して1,250億円、純損益はほぼ倍増して530億円の赤字となっている。

　中核事業の海外旅行の売上高を見ても、2019年10月期が4,521億円、20年10月期が1,322億円、そして21年10月期見通しは約45億円と2年前と比べればほぼゼロと言ってもいい数字にまで落ち込んでしまった。

　海外旅行がほぼ壊滅する中、国内旅行だけは感染の落ち着きもあり多少は希望が見えてきている。しかし今回の不祥事によって、来年Go Toトラベルが再開されてもHISとその関連会社は対象から外される可能性がある。また消費者にとってのイメージも悪化した。

　これでHISの国内旅行主導による業績回復も難しくなった。今回の不祥事がHISにとって致命傷だったと将来言われるようになるかもしれない。