23日のNY株式市場終了後にGoogle親会社のアルファベットが第2四半期の決算を発表。AIを使ったサービスのユーザー数が伸びたことで、今期も順調に増収増益を達成した。
23日のNY株式市場終了後(日本時間24日早朝)に、Googleの親会社であるアルファベット(銘柄コード:GOOGL)の第2四半期(4~6月期)決算が発表された。
その内容によると、売上高は前年同期の847億ドル(現在のレートで約12兆3600億円、以下同じ)から14%増の964億ドル(約14兆円)で、市場予想の937億ドル(約13兆7000億円)を上回った。
純利益は前年同期の236億ドル(約3兆4400億円)から19%増の282億ドル(約4兆1000億円)。EPS(1株あたりの利益)は2.31ドルで、市場予想の2.17ドルを上回った。
部門別に見ると、Google検索部門は前年同期比11.7%増の542億ドル(約7兆9100億円)。YouTube部門は同13%増の98億ドル(約1兆4300億円)。Googleネットワーク部門は同1.2%減の73億5000万ドル。
Googleサブスクリプション、プラットフォーム、デバイス部門は前年同期比20.3%増の112億ドル(約1兆6300億円)。以上4部門を合計したGoogleサービスの合計売上は前年同期比11.6%増の825億ドル(約12兆円)だった。
そしてここ数年急成長が続いてきたクラウド部門は前年同期比31.7%増の136億ドル(約2兆円)であった。
アルファベットは今回も順調に増収増益を達成したが、その背景にはAI(人工知能)関連サービスのユーザー数が伸びていることがある。Googleが一部の国で提供しているAIを使った検索「AIモード」や、生成AIの「Gemini(ジェミニ)」などのユーザー数が大きく伸びた。
決算が好調だったことから、発表後のNY株式市場でアルファベット株は上昇。23日を190.23ドルで終えた同社の株は、時間外市場で数%高い水準で推移した後、24日のNY株式市場では3%以上高い197ドルで寄り付き。だが寄り後にはやや下げている。
アメリカで司法省などがアルファベットを反トラスト法(独占禁止法)違反と主張して訴えた裁判が続いており、その結果次第ではブラウザのChromeサービスを売却などを通して分離することが求められることになる。
だがそのような裁判が進行中にも関わらず、本業の業績は好調で成長に陰りが見えない。たとえChromeを分離することになったとしても、アルファベットの成長は揺るぎがないように見える。
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