24日(日本時間25日未明)に米SNS大手のFacebookが4~6月期の決算を発表。売上高は28%増と好調だったものの、米政府から課された巨額の制裁金の支払いがかさみ、純利益は前年同期から半減した。
米SNS大手のFacebookが、24日(日本時間25日未明)に4~6月期の決算を発表した。その内容によると、売上高は前年同期比28%増の169億ドル(約1兆8200億円)で、事前予想の165億ドル(約1兆7800億円)を上回った。
その一方でちょうど24日に、これまで問題になっていたFacebookからの大規模個人情報流出問題で、米連邦取引委員会(FTC)とFacebookが50億ドル(約5400億円)の制裁金を支払うことで合意。
このうち30億ドルは1~3月期の決算ですでに計上され、20億ドルは4~6月期の決算で計上された。今回計上された20億ドルと関連費用によって利益が圧迫され、Facebookの純利益は前年同期比49%減の26億ドル(約2800億円)だった。
さらにEPS(1株あたりの利益)は0.91ドルだったが、これもFTCへの制裁金と関連費用を除けば1.99ドルだったと推定され、この数字は事前予想の1.87ドルを上回る。
全体的に見ると、ユーザー数などFacebookの事業は順調に伸びている。現在Facebookのユーザー数は全世界で約27億人いると言われている。そのうちMAU(月間アクティブユーザー数)は24億1000万人で、前年同期比8%増だった。またDAU(日間アクティブユーザー数)は15億9000万人で、こちらも前年同期比8%増だった。
しかしMAUの地域別の内訳をみると、個人情報規制が厳しくなった欧州や、北米(アメリカ・カナダ)では伸び悩んでいる。8%の伸びはアジア・太平洋地域と、その他の地域で伸びたために達成できたところが大きい。
そしてFacebookの売上高の98%を占める、広告料収入も堅調だ。今期の広告料収入は166億ドル(1兆7900億円)で、総売上高と同じく前年同期比28%増だった。そしてMAUと違い、こちらは全地域で伸びが見られる。欧州では前年同期比25%増の40億ドル、北米では前年同期比30%増の80億ドルと、MAUが伸びていない地域でも広告料収入は伸びている。
この決算は24日のNY株式市場終了後に発表されたため、24日の株価にはまだ反映されていなかった。そして25日のNY株式市場序盤では、前日終値の204.66ドルよりわずかに低い水準で売買されている。市場にとっては今回の決算は可もなく不可もなくというもののようだ。
Facebookは6月に独自仮想通貨の「リブラ」を発表。そして米政府は巨大すぎるGAFAの規制に乗り出すなど、Facebookに関する話題は今後も尽きない。
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