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EUの仮想通貨送金規制は他国にも広がる!?

user 著者 鳥羽賢
calendar 2021年7月21日

20日になってEUが、取引所経由で仮想通貨を送金する場合に仮想通貨を保有する顧客や送金先の情報を記録しておくことを義務付ける規制案を発表した。これはマネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための措置だが、日本など他国も遠からず追随する可能性が高い。

野放しだった仮想通貨の送金

 20日にEUの意思決定機関である欧州委員会が、仮想通貨を送金する際の規制案を発表した。その案によると、仮想通貨取引所は顧客が預けている仮想通貨を他所に送金する際、顧客の住所や氏名など個人情報と、送金先の情報を確認して記録しておく必要があるとのことだ。

 これは今まで野放しだった仮想通貨を使った送金を捕捉する狙いがあると思われる。現在では各国ともマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与など、違法な資金の流れに対して厳しい措置を実行している。

 日本で銀行経由で海外送金をする際には、送金しようとする者の住所や氏名を確認し、さらに送金先の情報や送金目的も確認することが義務付けられている。そして北朝鮮など国際的に制裁を受けている国に関わりのある送金先でないかどうか確認される。

 これは海外送金がマネーロンダリングやテロ資金供与など違法な目的に使われていないかどうか確認し、資金の流れを捕捉するための措置だ。

 その一方で仮想通貨は最近生まれた新しい資産であるため、多くの国でまだこのような規制が入っていない。そのため仮想通貨は個人情報を聞かれることなしに、自由に海外送金ができる。

 しかしそれではマネーロンダリングやテロ資金供与など違法な目的の送金も自由にできてしまうので、それを防ぐためにEUは今回のように仮想通貨の送金でも送金者や送金先の情報を報告させ記録しておくことを義務付けた。

 現在日本ではこのような義務はないが、おそらく遠くない将来に日本でも同様の規制がかかるのではないかと予想できる。マネーロンダリングやテロ資金供与といった違法な送金に厳しいのは日本でも同じで、単に仮想通貨にまだ対応できていないためこのような規制がないだけだ。

 こういった規制が各国に広がってくると、Facebookが主導している仮想通貨「ディエム(旧名リブラ)」のようなプロジェクトにも影響が出てくる。ディエムは「銀行口座を持たない人々にも手軽に海外送金ができるようになる」という謳い文句で開発されてきた。

 仮想通貨は銀行口座がなくても海外に送金できるので、ディエムが流通すればその謳い文句の通りになる。だが世界各国で仮想通貨の送金に規制がかかると、送金する時に送金者や送金先の情報を提供する必要がある。銀行口座がなくても海外送金はできるが、「手軽に」と言えるかどうかはわからなくなる。

 しかし今週にはアメリカのイエレン財務長官がステーブルコインの規制の必要性について述べたばかり。仮想通貨は今後各国で少しずつ規制がかかっていくだろう。

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