ETFのマーケットメイク制度が4月からVer.2に

昨年7月にETFに対して導入された東証のマーケットメイク制度が、4月からバージョン2にグレードアップされることになった。バージョンアップによって投資家の利便性が向上するだろうか。

12銘柄が対象に選定

東証はETFの一部に対し、昨年7月にマーケットメイク制度を導入した。マーケットメイク制度とは、株式やETFの売買方式の1つ。現在日本の株式銘柄は、投資家同士が直接売買を行うオークション制度を使用している。この制度だと市場に出ている注文は他の投資家が出しているもので、自分が注文を出して約定したらそれは他の投資家と売買を行ったことになる。

それに対してマーケットメイク制度とは、マーケットメイカーとして指定された証券会社が市場に注文を出し、投資家はその注文に対して売買を行う。つまり他の投資家と直接売買はしないことになる。

この制度のメリットとしては、オークション制度では流動性が低くなかなか売買が成立しない銘柄でも、証券会社が注文を出すために注文成立が保証されている点だ。実際に株式の流動性の低い銘柄で「板」情報を見ると、買い・売り注文がほとんど出ていないことが多い。このような流動性が低い銘柄では、注文を出してもなかなか約定しない。

しかし流動性が低い銘柄でも、マーケットメイク制度なら証券会社が注文を必ず出すので約定が保証される。日本では以前JASDAQ市場でマーケットメイク制度が使われていたが、2008年3月に廃止された。

一方ETFは数百銘柄が取引されているものの、流動性が低いものもあり2018年7月からマーケットメイク制度が導入された。そしてそれが、今年の4月からバージョン2になる。

ではバージョン2で何が変わるのか？まずバージョン2で力を入れるETFとして、12銘柄が選定された。その内4銘柄は、「日本版SPY」と位置づける日経225平均とTOPIXに連動したもの。ここで言うSPYとは、アメリカにあるS&P500指数に連動したETFのことだ。そしてこのETFは人気で流動性も極めて高いため、そのような銘柄になることを目指して「日本版SPY」と位置づけたとみられる。

残り8銘柄は「スター銘柄」と位置づけ、日本株以外の各資産分野で代表的な資産に連動するETFになる。具体的には、外国債券の代表的なものとして、7～10年物米国債に連動する銘柄、すでに述べたS&P500指数に連動する銘柄などがある。

バージョン2ではこれらの12銘柄に対し、「オブリゲーション（義務）」として各マーケットメイカーに提示金額やスプレッド（売買値の差）の目標を課す。さらに各銘柄のマーケットメイカー上位2社に対し、インセンティブとして報奨金を与える。その他、マーケットメイカーになるための条件なども変更されるが、これは個人投資家にはあまり関係がない。

これらの変更でどこまでETF市場が活性化されるのかはまだわからないが、今回取り上げられる12銘柄に対してはそれなりに効果はあるのではないか。