ECBは多少のインフレを容認へ

ECBが22日の午後8時45分に政策金利を発表し、3つある主要政策金利は全て据え置きとされた。一方今後の利上げ見通しに関するガイダンスの内容が変更され、これまでよりインフレをより容認しできる限りゼロ金利を続ける姿勢が明確にされた。

ゼロ金利を長期継続へ

　ECBが22日の午後8時45分に政策金利を発表。予想されていた通り、3つある主要政策金利は全て据え置き。最重要金利のリファイナンス金利は0％に、限界貸出金利は0.25％に、中銀預金金利は－0.5％にそれぞれ据え置かれた。

　そして今回は今後の利上げ見通しに関するガイダンスの内容が変更された。その変更によると、これまでは目標インフレ率を「2％に十分に近い水準」と述べていたが、それを「2％」にやや引き上げた。

　さらに短期的に2％を達成したとしても、2％を持続的に超えると見込まれない限りは利上げをせずにゼロ金利を続ける方針に転換した。ECBは当年を含む3年間のインフレ率見通しを発表している。つまり今年の段階では2023年末まで発表している。

　今回のガイダンス変更では、インフレ率が「予想を発表する期間の末よりかなり前に2％に達すると見込まれ、さらにその水準が期間の末まで持続する」との見通しがない限り、利上げはせずにゼロ金利が続けられる。

　つまり現時点で言えば2023年末よりかなり前に2％に達し、2％以上の水準が2023年末まで持続すると見込まれて初めて金利を引き上げるという意味になる。しかし現時点での2023年の平均インフレ率予想は1.4％であり、この条件は満たしていない。したがってECBの利上げは来年以降になり、2022年に行われる可能性も低い。

　そしてECBは今後PEPP（パンデミック緊急購入プログラム）の今後についても決断しなくてはならない。PEPPは名前の通り、2020年に始まったパンデミックを受けて開始された量的緩和政策。

　開始時は2020年3月だったが、金額は7,500億ユーロ（約97兆円）だった。それが何度か増額されて、現在では1兆8500億ユーロ（約240兆円）になっている。また期間も当初は2020年末までの予定だったものが、何度か延長されて現在では2022年3月末までとなった。

　2022年3月末までということはあと半年余りに迫っており、秋頃から再度延長するかあるいは段階的に縮小して予定通り来年3月で終了させるのか検討する必要が出てくる。終了させた場合、来年4月以降はまた別の量的緩和政策を行うこともありえる。

　ともかくECBは現行の緩和政策を長期的に続けていく姿勢が明確になった。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどは緩和縮小に向かっているが、ECBは主要国の中でかなり後まで緩和を続ける地域になるかもしれない。