ECB次期総裁のラガルド氏はハト派

ECBの現ドラギ総裁は10月末での任期満了による退任が決まっており、11月以降の次期総裁もIMF専務理事のラガルド氏と決定している。そしてラガルド氏はハト派として知られるため、11月以降もECBの緩和路線は継続されると思われる。

ラガルド氏は緩和を望むか

2011年以来ECBの指揮を執ってきたドラギ総裁だが、今年の10月末で8年の任期を満了して退任が決まっている。そしてその後、11月以降は次期総裁としてIMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルド氏がすでに内定している。ラガルド氏は女性なので、ECBとしては初の女性総裁となる。

そして市場が気になるのは、ラガルド氏が次期総裁になった場合にどのような金融政策を打ち出すかだろう。ラガルド氏はIMFの専務理事という責任ある職を務めてきたが、中銀総裁の経験はまだない。

ドラギ総裁の8年間を振り返ってみると、1998年にECBが設立されて以来最も金融政策が緩和的になった期間だった。2008年にはリーマンショックがあり、その後は世界各国の経済が長期間の低成長とデフレのスパイラルに陥った。

ECBは2010年頃はまだゼロ金利にしていなかったが、低成長・デフレが長期化してきたために2014年前後には金利をゼロにまで引き下げた。そして2015年春から、ECBとしては初となる量的緩和を開始。その後2018年末には量的緩和を一旦終わらせたが、金利はまだゼロ水準のままだ。

2019年になってユーロ圏内外の景況感が急速に悪化してきたために、利上げの見通しは完全になくなり、さらなる利下げが求められるようになった。そして量的緩和も近いうちに再開するのではないかという見通しも高まってきた。

ラガルド氏はこのような状況で総裁を引き継ぐ。しかしラガルド氏は、2015年にECBが量的緩和の導入を発表した時に「歓迎する」と発言するなど、ECBの緩和政策を望む姿勢を何度か見せている。

それを考えると11月以降のラガルド体制になっても、ECBの金融政策は緩和方向に向かう可能性はかなり高いと思われる。とはいえ、既存のような低金利と量的緩和だけでユーロ圏が低成長とデフレから抜け出せるかどうかは疑わしい。

ECBはすでに最重要政策金利をゼロにしており、政策金利の1つ・中銀預金金利は－0.4％にある。そして今週の理事会ではさらなる利下げが予想されている。しかし金利を下げ過ぎると、銀行への悪影響が増大する。

また量的緩和を行ってもどこまで効果があるか未知数だ。2015～18年は世界経済が拡大期にあったので、量的緩和を行うことで効果が出たように見られ、18年末で緩和を終了した。だがこれから世界経済が後退期に入ると、量的緩和だけでどこまで景気とインフレを底上げできるかわからない。

このように11月以降は厳しい舵取りを迫られるラガルド総裁だが、その手腕には不安と期待がかけられていることだろう。