ネムの巨額流出事件以来業務正常化が見えていないCoincheckは、事業を継続するために他社との資本提携の道を模索していることがわかった。
仮想通貨取引所大手のCoincheckでは、1月26日にシステムがハッキングされて仮想通貨・ネムが約580億円分流出するという事件が発生。事件以来1ヶ月近く経った今でも犯人は捕まっておらず、「可能」と述べていたネムのホルダーへの返金も実施されていない。また日本円の出金だけは13日に再開したものの、ビットコイン以外の取引も再開できていない。
このような状況で事業を安定して継続するために、商社や金融機関などを中心に資本提携先を探しているとのことだ。ただしCoincheckは今後の仮想通貨取引業者としての正式登録も厳しい状況にあり、資本提携を受け入れてくれる企業があるかどうかはわからない。
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