Binanceの日本向け事業が大幅変更か

世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceは、日本人の中にも口座を開設している者が多いと言われる。しかし今週になってBinance関連の重要な発表がいくつかあった。どうやら日本居住者に対する事業のやり方を大幅に変えることになるようだ。

日本居住者へのサービスは終了へ

Binance（バイナンス）は数年前に中国で設立されたばかりの仮想通貨取引所だが、瞬く間に事業を拡大し世界最大級の仮想通貨取引所に成長した。最近になって中国の仮想通貨への規制が厳しくなるとの見通しが強まってきたために本社を欧州のマルタ島に移したが、その移転は事業そのものに大きな影響を及ぼすことはなかった。

そしてBinanceは日本の仮想通貨投資家にも人気が高く、口座を開いている者も多いと言われる。最大のメリットは取り扱い通貨の多さで、Binanceで取引できる仮想通貨は100種類以上ある。そしてIEOなど新しい試みも率先して行っている。またレバレッジが100倍程度かけられる仮想通貨先物も提供している。

しかしそのBinanceに関連して、今週になって日本の投資家にとって重要な発表をいくつか行った。まず16日にはBinance自身が、「日本居住者に対するサービスを段階的に終了する」と発表。そしてそのために「今後順次取引の制限を実施する」とも述べていた。具体的にいつ終了するかは述べられていなかったものの、この発表通りだといずれは日本に居住している者はBinanceでの取引ができなくなると見られる。

もう1つはBinanceからの発表ではないが、日本のZコーポレーションがBinanceとの戦略的提携に向けて交渉を開始すると発表した。ZコーポレーションはZホールディングスの子会社として、投資事業などを行っている企業。

どちらも聞きなれない企業だと思う人もいるかもしれないが、Zホールディングスはかつて「ヤフー」だった企業が、昨年10月に持株会社化のために社名を変更したもの。そしてインターネット事業自体は、新しく設立され未上場で同名の「ヤフー」に移譲された。

つまりZコーポレーションとはヤフーやソフトバンク・グループの系列会社ということになる。その企業が、Binanceと戦略的提携に向けて交渉を開始と発表した。これは今後、Binanceがソフトバンク・グループと組んで日本で正式に仮想通貨取引所事業を始める準備なのかもしれない。

そして憶測にすぎないが、Binanceが今週になって日本居住者への段階的サービス終了を発表したのは、Zコーポレーションと提携してそちらのルートから日本居住者へのサービスを提供することに方針を転換したためとも考えられる。

単独ではないとはいえ、Binanceが日本で仮想通貨のサービスを提供するのは悪い話ではない。しかしこれまでと違った形でとなると、仮想通貨交換業として金融庁に正式に登録しての上で行う可能性がある。そうなると現在世界に提供しているような、100種類以上の仮想通貨や100倍レバレッジの先物サービスなどを日本人向けに提供することは難しくなることが考えられる。