Appleは増収増益も来期の見通し悪化で株下落

Appleが1日のNY株式市場終了後に1～3月期の決算を発表し、増収増益の良好な内容だった。しかし来期はトランプ関税の影響で9億ドルもの追加コストを計上する見通しを示したため、発表後2日のNY株式市場で同社の株は下落している。

iPhoneの生産をインドへ移行

　Apple（銘柄コード：AAPL）が、1日のNY株式市場終了後（日本時間2日早朝）に1～3月期決算を発表した。

　その内容によると、売上高は前年同期の907億5000万ドル（現在のレートで約13兆円、以下同じ）から5％増の953億6000万ドル（約13兆7000億円）で、市場予想の934億ドル（約13兆4500億円）を上回った。

　純利益は前年同期の236億ドル（約3兆4000億円）から5％増の248億ドル（約3兆5700億円）。EPS（1株あたりの利益）は1.65ドルで、市場予想の1.61ドルを上回った。

　部門別に見ると、主力のiPhone部門は前年同期比2％増の468億4000万ドル（約6兆7500億円）、パソコンのMac部門は同7％増の79億5000万ドル（約1兆1400億円）、タブレットのiPad部門は同15％増の64億ドル（約9,200億円）、Apple Watchなどのウェアラブル部門は同5％減の75億ドル（約1兆800億円）、そしてサービス部門は同11％増の266億5000万ドル（約3兆8400億円）だった。

　Appleの主力製品であるiPhoneの大半が中国で製造されているため、Appleはトランプ関税の影響を多く受けると懸念されていた。しかし今回は政権発足後にまだ多くの関税が実施されていない1～3月期だったことで、業績にそれほど大きな影響はなく増収増益を達成した。

　だが決算時の説明によると、次期・4～6月期にはトランプ関税の影響がより大きく出てくる。トランプ政権は多くの国に関税をかけているが、特に中国に対しては125％と極めて高い率の関税をかけた。この関税によって中国で生産される製品をアメリカに輸入すると小売価格が上がってしまうことは避けられないため、今後は米国市場向けiPhoneの生産の大半をインドに移行すると発表された。

　またトランプ関税がこのまま残れば、4～6月期中には9億ドル（約1,300億円）の追加コストが発生するとの見通しを述べていた。今期は増収増益でiPhone部門の売上高も伸びていたが、それはトランプ関税が本格的に発動される前の駆け込み需要で一時的に売上が伸びたものと見られ、来期には反動がくる可能性がある。

　決算は増収増益だったものの、来期の見通し悪化を受けて発表後2日のNY株式市場ではApple株が下落している。前日を213.32ドルで終えた同社の株は、2日のNY株式市場序盤で一時は5％以上安い202.16ドルまで下落。その後も前日終値より3～4％安い水準で推移している。

　今期はトランプ政権発足後とはいえ駆け込み需要もあって増収増益決算で終えられたAppleだが、来期・4～6月期はかなり厳しい経営になる可能性が高まっている。