7月9日の関税発動日は要注意

トランプ大統領は先週23日にEUへの50％関税を打ち出したが、当初6月1日からとされていた発動日は7月9日まで延期と週末に発表された。そしてこの日は90日停止されていた相互関税が発動される日でもあり、金融市場が大きく動くことも考えられる。

日本との交渉は継続中

　トランプ大統領は4月3日に全世界に対する相互関税を発表し、その内容によって世界的な景気後退懸念が台頭。発表後に株式市場が暴落した。暴落を見たトランプ大統領は金融市場の動揺を収めるために、相互関税の一部を90日間停止と発表した。

　その後は5月になって米中間で関税の115％引き下げに合意するなど貿易戦争緩和向けた動きが増え、トランプ関税によって市場が大きく動くことはあまりなくなった。

　しかし先週になってまたトランプ大統領が新たな関税を打ち出した。23日の午後8～9時頃に、EUとの交渉がまとまらない場合は6月1日から50％の関税をかける政策と、iPhoneをアメリカ国内で製造しない場合は25％の関税をAppleにかける政策について述べた。この発言で市場ではリスク回避姿勢が広がり、株式、米ドル、仮想通貨など幅広い資産が下落した。

　その後週末になって、EUからの要請に応じて50％関税の発動を7月9日まで延期したとトランプ大統領が発表した。延期発表によって懸念が後退し、先週の終盤に下落した株式、米ドル、仮想通貨などの市場は落ち着いた。

　とはいえ7月9日は、90日間停止されてきた相互関税の新たな発動日でもある。それに加えてEUへの50％関税の発動日にもなったため、この日は金融市場が再度動揺する可能性がある。

　ただし4月は相互関税の内容が直前まで全く知らされていない状態であり、かつ発表された内容が予想を上回るほど影響の大きいものであった。その影響の大きさに懸念が大きく高まり、その結果株式市場が暴落した。

　それに対して7月9日はすでに相互関税が発動されるとわかっており、また内容もすでに発表されている。EUへの50％関税もすでに発表されたもので、新しい懸念材料はない。したがって4月ほどの暴落になるとは考えにくい。

　懸念材料を挙げるなら、アメリカと他国との交渉があまり進んでいない点になる。相互関税は対象国に対して経済的な打撃を与える内容だったため、日本を含めた多くの国が関税引き下げを求めてアメリカとの交渉に入った。日本からは赤沢経済再生相が交渉にあたることになった。

　しかしその後合意に達した国は少ない。イギリスは5月8日にアメリカと合意に達したことで、他国との交渉にも楽観的な見方が広がった。一方日本は先週末に赤沢経済再生相が3回目の交渉を終えたが、まだまとまっていない。

　そしてEUとも交渉がまとまらないから50％の関税という話になっている。多くの国との交渉はまだ継続中で、このまま再延期がなければ7月9日に相互関税が発動され市場に影響が出ることが予想される。