6月から仮想通貨の送金規制が強化

仮想通貨の送金に関する国際的なルール「トラベルルール」はすでに日本でも実施されているが、今週になって政府は6月から規制をさらに強化することを決定した。一部の取引所はすでにこの決定に基づいた対応を顧客に対して通知している。

システムの問題で送金不可も

　仮想通貨の送金に関して定められた国際的なルール「トラベルルール」は、すでに日本でも昨年4月から実施されている。

　トラベルルールは国際的な金融システムの枠組みを構築するための機関・FATF（金融活動作業部会）が2019年6月に発表したもの。その後日本を含む主要国が、トラベルルールに基づく国内法を整備していった。

　トラベルルールはマネーロンダリングやテロ資金供与といった金融犯罪を防止するために定められた。その内容は主に、仮想通貨を送金する際に依頼人の氏名などの個人情報、そして送金先の取引所名などの情報を、送金を仲介する取引所に報告する義務を定めたもの。

　そして今週になって、政府は6月からこのルールをさらに強化することを決定した。このルール下では、送金依頼を受けた取引所は送金する際に送金先の取引所に所定の情報を通知することが求められる。

　しかし問題は、システムの都合上それができない場合があるという点だ。日本には現在数十の仮想通貨取引所があるが、それらで使われる送金システムが統一されていない。したがってこのルールに対応できないケースでは、送金自体が6月以降できなくなる。

　25日にはGMOコインがこのルールに基づく措置を顧客に対して通知した。その内容によると、コインチェックなどシステムが異なる一部の国内仮想通貨取引所に対しては仮想通貨の送金ができなくなる。

　海外取引所については、アメリカ、ドイツ、スイスを含む金融庁が指定する20ヶ国にある取引所に対しては、6月以降仮想通貨の送金ができなくなる。理由は規定の通知事項を相互に通知できる体制が整っていないためとのことだ。

　この20ヶ国以外の国にある取引所に対してはできるし、世界最大級の取引所バイナンスに対してもできる。また取引所に属さないウォレットには6月以降も送金ができる。

　仮想通貨に対する規制は年々厳しくなっているが、今回の変更で国内・海外ともに送金ができなくなる国や取引所ができてしまった。数年前、仮想通貨は「国境を超えた送金が簡単にできる。銀行経由で法定通貨を送金するよりコストも低い」とのメリットが強調されていた。

　だが規制が厳しくなりつつある今、そのようなメリットもだんだんと薄れてきている感がある。犯罪防止のためなので当然かもしれないが、仮想通貨はもはや数年前のような国の規制を受けない自由な通貨ではなくなってきた。