3月1日までに米と合意できないと中国経済は急後退

昨年頃から「中国経済の減速」が頻繁に報道されているが、中国経済が落ち込んでいる原因の1つにアメリカとの貿易戦争がある。そして現在も行われている交渉の期限は3月1日であり、合意できずにその日を過ぎると中国経済はまた大きく落ち込むと考えられる。

3月2日から関税が引き上げ

昨年頃から「中国経済が減速している」と頻繁に報道されるようになった。実際GDPも下落しており、2018年第4四半期の成長率は前年同期比＋6.4％と中国としてはかなり低い数字になった。

しかもこの数字が実態よりも高すぎると疑う専門家は多い。それはアメリカなど他国だけではなく、中国の専門家も疑いの目を向けている。ただし中国国内でそのような意見を発信しても、すぐに政府によって検閲される。

だが中国のGDP自体は水増しできても、中国経済に関連する無数の数字までは水増しできない。それをよく表わしているのが、他国の中国相手の企業の業績だ。アメリカのAppleは、最新の決算で中国向けのiPhoneの販売が不振であることを示していた。また日本では工作機械メーカーのファナック（銘柄コード：6954）が、中国向け製品の売上が振るわないことから、2019年3月期の業績予想を売上高が前年比14％減、営業利益を36％減としている。

このように特に2018年になって中国経済の落ち込み具合が激しいが、その理由の1つにアメリカとの貿易戦争の激化があることは確かだろう。2018年になって米トランプ政権も2年目になり、トランプ大統領は本格的に中国に対し貿易戦争を仕掛けてきた。そして中国はそれに対して引かずに、応戦する構えを続けている。

昨年は米中ともに何度かにわたってお互いの国からの輸入品に追加関税をかけてきた。そして現在の状況は、今後3月1日までに新たな合意がなければ、3月2日からアメリカが中国にかけている追加関税を10％から25％に引き上げるというものだ。

これが実行されれば、中国経済にとってはかなり大きなダメージになる。では3月1日までに米中が合意できる見通しはあるのか？これは今のところ、五分五分と言わざるを得ない。米政府関係者からは、合意に対してポジティブな発言もネガティブな発言も両方出てきている。

あるいは3月1日までに合意できないとしても、交渉期限を延長するという選択肢もありえる。ただその場合でも、延長ということで米中が合意しなくてはならない。どういう展開であれ、米中貿易戦争は今後もまだまだ続くだろう。ここで合意したとしても、それで終わることはありえない。

米中貿易戦争が続けば中国経済への悪影響は深まって行くし、それは中国とのビジネスを行っている他国の企業の業績にも影響する。世界2位の経済の落ち込みは、世界経済全体の減速・後退にもつながるリスクを秘めている。