2020年はこのまま激動の1年になる

2020年は年明けから大きな事件が相次いだ。1月3日には新年早々米軍がイランの司令官を殺害。その件がやっと落ち着いたと思ったら、1月下旬からCOVID-19の脅威が世界を震撼させている。今年はこのまま激動の1年となる見通しが強くなってきた。

COVID-19の影響は長期になる

2020年は日本にとって東京五輪の年にあたり、お祭りの1年になるはずだった。しかし現実はその正反対で今年が明けてからかなり悪いことが続いている。

1月3日には米軍がイラクに滞在していたイランのソレイマニ司令官を攻撃・殺害し、中東では米イラン関係の悪化から大規模紛争のリスクが高まった。しかしその後イランが一度報復攻撃をしただけで終わり、さらに9日にはトランプ大統領が「これ以上イランに対する軍事行動はない」と発表したためにこの危機は意外にも早く収束した。

その後しばらくは株式市場も落ち着き上昇に転じたが、1月下旬になってCOVID-19（新型コロナウイルス）の脅威が世界を震撼させた。このウイルスについて初めて大きく報道されたのは1月21～22日頃だった。

運の悪いことに、その直後・1月24～30日が中国の旧正月になり、中国人が国内外で大量に移動。これが世界におけるCOVID-19の拡散につながってしまった。そして最初の大きな報道から1ヶ月近く経った2月17日になっても、感染者や死者は増える一方で収束は全く見えない。

中国と地理的に近いこともあり、すでに日本にも相当大きな影響が出ている。3月1日に開催予定の東京マラソンは、本来は定員が3万8000人のところを選手クラスの約200人のみの開催と変更し、一般のランナーは参加できないと発表した。これ以外にも大規模なイベントは中止や縮小が相次いでいる。

またNTTグループやソフトバンク・グループなど、大企業は在宅勤務や時差通勤を社員に推奨し始めた。そして中国人観光客が激減したり、中国から部品が入ってこないなどの理由で業績に影響が出始める企業も次々に出てきている。

このような状況だが、17日朝に発表された2019年第4四半期の日本のGDP成長率は前期比年率で－6.3％と惨憺たる数字だった。これは明らかに消費税増税の影響によるが、問題は今年1月以降もCOVID-19の影響で回復が厳しくなってきたことだ。

COVID-19の影響は最低でも今年の前半期の間は続くと思われる。したがって前半期は日本経済も含め世界経済は厳しい状況が続く。

そして夏には東京五輪が開かれるが、その後五輪景気が終わり日本経済が落ち込むと以前から予想されている。すでに消費税増税とCOVID-19によって深刻なダメージを受けているところへ、五輪終了が加わるとダメージはさらに大きくなる。2020年という年は、特に日本にとって激動の1年となる可能性が高い。