10月末の会合で難しい決断を迫られる日銀

最近まで次回・10月末の会合では利上げが濃厚と見られていた日銀だが、利上げに反対する高市総裁の誕生は利上げを難しくした。その一方で今週になって急激な円安が進行しているため利上げの必要性は高まっており、日銀は難しい決断を迫られる。

円安は物価の一段高につながる

　2022年頃から各国はインフレ抑制のためにハイペースな利上げを続けてきたが、日銀はなかなか利上げができなかった。

　その理由として日銀は2013年以来続けてきた異次元緩和政策をなかなか止められなかったことや、日本政府の国債発行額が多すぎて金利を上げると利払いが増えて政府の財政破綻の可能性が高まることなどがあった。

　とはいえ日本国内でもインフレが進行しており、日銀はついに重い腰を上げて2024年7月に利上げを行った。しかしこの利上げは市場にとって完全にサプライズとなったことで、直後に日経225平均が史上最大となる4,451円の大暴落を起こしてしまった。

　大暴落を受けてその後追加利上げには慎重になっており、今年1月にようやく追加利上げを発表。さらにその後アメリカでトランプ政権が成立したことで、その政策の影響への警戒から今年はずっと次の利上げを発表してこなかった。

　だが今年も残り3ヶ月となり、トランプ政権の政策の影響もかなりはっきりしてきたことで次回・10月30日の政策金利発表では利上げの可能性が高いと見られていた。

　しかしここにきてその見方を大きく変えたのが、10月4日に行われた自民党総裁選だった。総裁選では小泉氏を決選投票の末に破って高市氏が当選し、自民党の新総裁になるとともに次期総理の可能性が高くなった。

　高市氏は昨年夏に日銀が利上げを行った後、利上げを否定する発言をするなど日銀の利上げには反対の姿勢を貫いてきた。そのため高市氏が自民党総裁と次期総理の有力候補になったことで、10月の会合における利上げが難しくなった。

　その一方で、高市氏は減税など財政懸念を高める政策を掲げているため、就任後今週の為替市場では急激な円安が進行。総裁選前は1ドル＝147円50銭だった米ドル/円だが、9日木曜までに5円以上円安に動き一時は153円をつけた。また円は他の通貨に対しても下落しており、ユーロ/円は1ユーロ＝177円を超えて円の史上最安値を更新した。

　円安が進行すれば今後は日本の物価の一段高もありえる。すでに2022年以来3年以上物価が上がり続けており、国民は疲弊している。これ以上の物価高には耐えられない人々も多く、高市新総裁に求める政策の1位は「物価高への対応」という調査もある。

　円安と物価高を止めるためには日銀の利上げが求められるのだが、高市氏は利上げに反対している。この状況では10月末の会合で日銀が難しい決断を迫られることになるだろう。