10日の仮想通貨下落の背景はエルサルバドルか

仮想通貨を法定通貨化していた中米のエルサルバドルが、これまで企業に対し義務としていたビットコインの決済受け付けを任意に緩和する方針があるとの情報が10日早朝に流れた。10日早朝から午前中にかけて仮想通貨市場が大幅下落したが、下落の背景にはこのエルサルバドル関連の報道があると見られる。

ステラは20％超下落

　中米のエルサルバドルという国は、世界で初めて2021年9月からビットコインを法定通貨として採用したことで話題になった。昔はエルサルバドルも独自通貨「コロン」を持っていたが、不安定なために2001年にはコロンを廃止して米ドルのみを法定通貨とした。そして2021年にはビットコインを法定通貨に追加し、米ドルと併せて2つの法定通貨を持つようになった。

　法定通貨化と同時に国内の企業に対し、ビットコインを決済手段の1つとして受け付けることを義務化した。つまりビットコインを決済手段にしないなら事業をしてはいけないという法律であった。

　しかし今週の10日午前5～6時頃になって、エルサルバドルがビットコインの受け付け義務を廃止することを検討しているとの情報が流れた。廃止すれば日本などと同様、ビットコインの決済手段としての受け付けは任意となる。

　エルサルバドルがこのような措置を検討しているのは、IMF（国際通貨基金）から融資を受けることを希望しているためと報じられた。IMFは融資の条件として財政赤字の削減などとともに、ビットコインの決済受け付け義務の撤廃も要求しているという。

　そして仮想通貨市場は10日早朝から午前中にかけて大幅下落した。ここ数週間はビットコインよりも他の通貨の方が高い上昇率を見せており、特に米SEC（証券取引委員会）のゲンスラー委員長が退任を表明したことからリップル（XRP）が急上昇してきた。

　10日の下落ではビットコインの下落率は大きくなかった。しかし他の仮想通貨がこれまでの急上昇によって証拠金取引の買いポジションが積みあがっており、下げたことで強制決済が発生しさらに売られるスパイラルでかなり下落したようだ。リップルは10日未明には360円台だったものの、エルサルバドルのニュースを受けて早朝から午前中にかけて大きく下落。正午過ぎには一時300円に接近した。

　またリップルとともに最近急上昇してきたステラルーメン（XLM）も同様で、エルサルバドルのニュースが流れる前は68円だったレートは、ニュースが流れると急落して午前6時過ぎには一時20％以上安い53円をつけた。

　この10日の下げはエルサルバドルのビットコイン決済受け付け義務廃止によって引き起こされたと見ている仮想通貨投資家もかなりいるようだ。

　エルサルバドルはビットコインの法定通貨化後に少なくとも毎日1枚ずつ買う政策を開始し、今ではすでに約6,000枚も保有している。これは日本円にして900億円近くになり、小国のエルサルバドルとしてはかなりの額になる。

　だが一方でIMFはビットコインに依存することを好ましく思っておらず、企業の決済受け付け義務化を撤廃するよう求めた。ビットコインの法定通貨化は今のところ一長一短というところか。