最近までほとんどなかった話だが、先週の後半頃突然に「自民党が10月に解散総選挙を行なう」という観測が浮上してきた。この解散総選挙は金融市場にどのような影響を与えるだろうか?
前回衆議院の総選挙が行なわれたのは2014年の12月だった。それから3年近く経ったので、そろそろ総選挙が行なわれてもおかしくはない。しかしそれにしても突然の解散総選挙観測浮上だった。
自民党がこの時期に解散総選挙を行なうことにしたのは、現在野党があまりしっかりと体制を整えていないため、この時期に行なえば勝てると見込んだためだろうと見られている。
ただ経済面で見ると、今回の総選挙はアベノミクスが今後継続できるかどうかを判断する材料となる。2012年末の選挙で自民党が政権を奪還して安倍政権が誕生してから、間もなく5年になる。そして「アベノミクス」という言葉が生まれ、その政策が始まったのもこの時期だ。
アベノミクスは安倍総理の名前が入っている通り、安倍総理がいてこそ成り立つ政策だ。ここで自民党が大敗して安倍総理が退陣するようなことがあれば、アベノミクスは終わる。しかし現在のところ、そうなる可能性は低い。
自民党が総選挙で敗北した場合、アベノミクスや日本経済の将来が不透明になるので、日本の株式市場は下がる可能性の方が高いと思われる。反対に選挙で勝利して安倍政権が安泰だとわかったら、上がる可能性もあるだろう。
今回の総選挙後も自民党と安倍政権が安泰なら、2018年まで安倍政権が続くことは間違いない。来年は安倍総理が自民党総裁になってから6年となる年だ。安倍政権発足時は同じ人物が自民党の総裁でいられるのは2期6年が上限と決まっていたが、最近になって改正されて3期9年まで続けられるようになった。つまり2018年を超え、2019年以降も安倍政権が続くことが見えてくる。そうなると安倍体制とアベノミクスはまだ数年は続く。
むしろ来年問題となるのは、日銀の黒田総裁の退任後だ。黒田総裁は来年の春で5年の任期が切れる。その後は黒田総裁が再任されるのか、あるいは他に適切な人材が見つかるのか、その点が懸念材料になるだろう。
日銀総裁は法的には再任可能だが、ここ数十年で2期同じ人物が務めた例はない。にも関わらず、今回は他に適切な人物がいないなら黒田総裁の再任もあるかもしれない。
今週末の24日にはドイツの総選挙があり、それが今年最後の主要国の選挙だと見られていた。だがここに来て日本の総選挙が突然浮上してきており、10月に選挙で金融市場が大きく動くことも考えられる。
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