1ヶ月経ち意外に安定してきたトランプ政権

アメリカでトランプ大統領が就任したのが1月20日。最初は混乱もあったが、なんだかんだで1ヶ月が経過した。最初の混乱からすると意外なことだが、最近になって政権が安定してきたように見える。

入国禁止令で世界が混乱

アメリカでオバマ前大統領とは正反対のタイプの大統領としてトランプ大統領が就任したのが1月20日。そしてそれから1ヶ月が経った。トランプ大統領は選挙戦中から発言や政策が過激で、支持者も多かったが敵も非常に多かった。だがそれでも支持者が敵の数を上回り、民主党のヒラリー候補を破って当選した。

トランプ大統領は就任してから立て続けに大統領令に署名。その中にはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）からの離脱を決定するものも含まれていた。しかし政権初期に署名した大統領令の中で最も大きな影響を与えたのは、特定の7ヶ国出身の人々を入国禁止にするものだった。これは1月27日に署名された。

大統領令は署名後ただちに発効したため、米国内外の空港でアメリカに入国できずに立ち往生してしまう人々が続出。そして批判も極めて大きく、国内の移民に味方する勢力だけではなく、海外の各国や国際機関などもこの政策を批判した。

そして米国内の批判勢力はトランプ政権を次々に訴えた。その中でもワシントン州の連邦地裁は、いち早く判決を出し入国禁止の差し止めを命じた。この判決は全米に効力があるので、それまで停止していた入国が再開。数日後の連邦控訴裁でも地裁の判決が支持され、署名からわずか1週間ほどでこの入国禁止令はとん挫した。

それからさらに2週間以上が経ったが、その後入国禁止令の時ほどの混乱は起こっておらず、トランプ政権は意外に安定してきたように見える。

もちろん問題は多く残っている。国内では相変わらずトランプ政権に対する抗議デモが止まず、20日のプレジデンツ・デーの祝日でも行われた。またアメリカでは政権交代後に官僚の多くも交代するが、トランプ政権は異例なほど人事が遅い。それはトランプ大統領が自分に批判的な人物を選ばないことや、選んだ人物がなかなか承認されないことなどいろいろな理由がある。

そしてトランプ大統領の側近と見られていたフリン国家安全保障担当補佐官が、正式就任前にロシア大使と交渉していたとの疑惑を受け、13日に早くも辞任。これはトランプ政権にとってかなりの打撃になったと見られている。

このようにいろいろな問題はあるが、少なくとも入国禁止令の混乱が収まったことで、トランプ政権がすぐに倒れるような雰囲気ではなくなった。そもそもアメリカの大統領は、日本の首相のように短期間で変わることはあまりない。となると場合によっては今後も安定し、4年間務めることになるかもしれない。

ただもちろんトランプ政権には何が起こるかわからない。そしてトランプ政権の動向は、世界の金融市場に非常に大きな影響を及ぼす。昨年11月の米大統領選以降、急激に円安・株高が進行したのは記憶に新しい。トランプ政権が安定していると株価にはプラスと思われるが、いつその安定が崩れるかわからないのがネックだ。