高市総裁誕生後の週明けは円安・株暴騰

週末の4日に自民党の総裁選が行われ、高市前経済安全保障担当相が勝利して新総裁となった。そして新総裁誕生直後となった週明け6日の金融市場では、為替市場では円が下落したものの東証は暴騰して日経225平均は歴代4位の2,175円高で終了した。

為替は1ドル＝150円超え

　週末の4日土曜には自民党の総裁選が行われた。今回は5人が立候補しており、最初の投票では過半数を獲得した候補がいなかったために高市前経済安全保障担当相と小泉農水相の決選投票に持ち込まれた。そして決選投票の結果は高市氏の勝利で、自民党初の女性総裁となった。

　高市氏は以前から日銀の利上げには反対で、物価高への対策としては減税や現金給付などを掲げていた。しかし利上げをせずにこういった政策を実施すると、日本の財政懸念が高まるため円売り材料になると予想されていた。

　そして高市氏の総裁就任直後となった6日月曜の金融市場は、まさにその予想通りに動いた。為替市場では先週を1ドル＝147円50銭で終えた米ドル/円は、総裁選の行われた週末には取引がなかった。しかしテザー（USDT）など米ドルに連動した仮想通貨の中には148円台前半で取引されていたものもあった。

　6日朝になり今週の為替市場が始まると、大きく上窓を開けて1ドル＝149円50銭付近から今週をスタート。午前中にはさらに円安・米ドル高に動き、正午過ぎには8月1日以来約2ヶ月ぶりに150円をつけた。

　その後も円安は続き夜には150円50銭に接近した。夏の円安は7月31日から8月1日にかけて比較的短時間150円台に留まっていただけであり、今後150円台が継続すればトランプ大統領の相互関税が発表される前の3月以来となる。

　株式市場の方は円安を受けて歴史的な大暴騰の1日となった。先週金曜を45,769円で終了した日経225平均だが、高市総裁誕生を受けて6日は867円高の46,636円で寄り付き。指数の寄り後個別銘柄が寄り付くにつれてさらに上昇し、約30分後までに史上初めて47,000円を超えて47,500円付近まで暴騰した。

　その後は前場から後場にかけて堅調な動きが続き、後場には48,000円を超えて前週比2,381円高の48,150円まで上昇。終盤にわずかに下げたものの終値は2,175円高の47,944円だった。2,175円高は1日の上昇幅としては歴代4位となる。

　なお参考までに6日より上昇幅が大きかった3つの例を見ると、歴代1位は2024年8月6日の3,217円。これは日銀利上げにともなって前日に史上最大の下げ幅を記録したリバウンドであった。2位は2025年4月10日の2,895円で、こちらもトランプ大統領の相互関税発表によって起こった暴落の反動であった。3位は1990年10月2日でこちらはバブル崩壊の下げ相場の中におけるリバウンド上昇であった。

　1～3位は全て暴落の反動によるリバウンド上昇であり、今週6日にようにリバウンドではない自律的上昇で2,000円以上は史上初と言える。現在の株式市場は非常に勢いがあり、次の節目の50,000円も遠からず達成するかもしれない。