韓国の韓進海運破綻で世界各国に広がる波紋

韓国最大の海運会社である韓進（ハンジン）海運が、8月31日に法定管理（日本でいう会社更生法適用に該当）を申請し事実上倒産した。しかしこれだけ大きな海運会社が倒産したとあって、各国の海上物流に混乱が広がりそうな気配になっている。

各国の港が入港を拒否

韓国の韓進海運は、大韓航空などを傘下に持つ財閥・韓進グループの海運会社として1977年に設立された。以来40年近く海運業務を行っており、最近では韓国で1位、世界でも7位の海運会社にまで成長していた。しかし2008年のリーマンショック以降の頃から、赤字が膨らみ経営危機が表面化するようになってきた。

そして今年の8月31日になって、韓進は日本の会社更生法適用に相当する法定管理を申請し、事実上倒産した。今後の手続きは会社更生法に似ており、債権者が集まって債権者集会を開いたり、再生計画を裁判所に提出して承認を得たりしていく。

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その後9月2日には、アメリカのニュージャージー州でも米国連邦倒産法15章の適用を申請したため、アメリカでも破産手続きに入ったことになる。

ただ問題は、巨大な海運会社が破綻したため、その影響が世界各国に広がっていることにある。法定管理直前でも韓進の船舶は運航を行っており、世界のいろいろな港に向かっているところだった。

その中でも23ヶ国の44ヶ所の港湾に向かっている68隻の船が、港に入れず海上で立ち往生になる危機に陥っていると言われる。それは入港前に韓進倒産のニュースが流れたことによって、港湾側が韓進からの入港料などを回収できないリスクを恐れて入港を拒否しているためだ。そのため届くべき荷が届かないという事態がこれから発生する恐れがある。

また今後は韓進関連のさまざまな訴訟が起こされることも考えられる。起こりうる訴訟の例として、韓進に荷を預けていた荷主が期日までに荷が届かないとして韓進を訴えるものがある。

さらに各国の関係者は韓進の船舶を差し押さえようという手続きに入っているが、韓進側はそれに対抗するための法的措置を取って行く構えでいる。

このような倒産は韓国だけではなく周辺国にとっても基本的にマイナスだが、5日の株式市場を見ると必ずしもそうは見えない。5日の国内株式市場では、商船三井（銘柄コード：9104）など海運株が全体的に上昇。市場全体の堅調さもあったとはいえ、商船三井は前日比7％高の好調ぶりを見せた。韓進の倒産が、競合他社にとっては逆にビジネスチャンスになっていると見ることもできる。ただ超大型倒産であるので、良くも悪くも影響はしばらく残ることになるだろう。