静かに広がるプエルトリコのデフォルトの影響

カリブ海にあるアメリカ合衆国の自治領・プエルトリコが、7月1日にデフォルトとなった。英EU離脱など他の重要ニュースが多かったためあまり大きくは報道されていないこの件だが、アメリカで少しずつ影響が広まっている。

7月に20億ドルのデフォルト

プエルトリコという名前は、日本にいると野球関連で聞くことが一番多いかもしれない。プエルトリコはカリブ海にある小さな島で、アメリカ合衆国の自治領として存在している。自治領なのでアメリカの一部であるが、50州のように完全にアメリカと一体化しているわけではない。プエルトリコの市民はアメリカの連邦議会選挙に投票することはできない。

プエルトリコには税制優遇措置が適用されており、プエルトリコ発行の債券を購入したアメリカの企業や個人は、連邦税・地方税ともに支払う必要がない。このために、税制上のメリットを考えプエルトリコの債券に投資しているヘッジファンドや個人投資家はかなり多い。

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ところが近年プエルトリコは経済的に苦境に陥っている。それは以前まで外資を誘致することによって経済を維持してきたプエルトリコが、外資への優遇税制をやめてしまった。こういった政策や原油安によって、プエルトリコは財政的にも苦しくなっている。

そして去年以来、政府機関などのデフォルトが何度も起こっている。去年8月にはプエルトリコ金融公社という機関が、4億ドル（約408億円）の債務が支払えずデフォルト。そして今年の1月には別の機関が約4000万ドル（約41億円）のデフォルト。今年の5月にはまた別の機関が4億ドルのデフォルト。

さらに7月1日になると、今度は20億ドル（約2040億円）もの債務が支払えず、モラトリアウム（支払い遅延）を宣言。事実上のデフォルトとなった。これはプエルトリコのデフォルトでも過去最大規模と言われる。

このデフォルトを受け、米議会はプエルトリコを救済するための法案を可決。直接的にお金を支援するわけではないが、債務を再編できるような仕組みを整えた。

ただこの法案が通過したからと言って、債権者のファンドや個人が投資した金額を全て回収できる保証はない。7月の最大のデフォルト以来、投資したお金の回収の見通しが立たない個人投資家などは、老後の生活設計が狂うなどの事態に陥っている。

こういったケースで怖いのは連鎖破綻だ。プエルトリコがデフォルトしたことによって、プエルトリコの債券を多く購入していたファンドなどが破綻する可能性がある。そしてあるファンドが破綻すれば、また別のファンドの破綻にもつながりかねない。まさに「ドミノ倒し」のように、破綻が広がっていく可能性が懸念されているのだ。